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(1830A) 《》
※←　（憲法条）。行政指導は，形式的には事実上の非権力的な行為にすぎないため，行政指導を契機として紛争が生じても，行政指導そのものを直接取消訴訟で争うことはできない。しかし，武蔵野市教育施設負担金事件（最判平5.2.18 ・ 行政百選I No. 100)やコンドルデリンジャー事件（東京地判昭51.8.23)のように，行政指導に従ったために生じた損害の賠償を求めることはできるので，行政指導に関して損害賠償責任が発生することはないとはいえない。

(1830B) 《》
※←　（憲法条）。「処分その他公権力の行使に当たる行為」（行訴法§3−II）に該当するか，すなわち処分吐が認められるか否かは，問題となっている行為につき個別具体的に判断されるのであって，法令上の文言により決定されるわけではない。

(1830C) 《》
※←　（憲法条）。「地方公共団体の機関がする…行政指導…については，次章から第６章までの規定は，適用しない」（行手法§３−�V）として，行政指導に関する第４章の規定は適用されない。

(1830D) 《》
※←　（憲法条）。行政指導とは，「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導，勧告，助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう」（行手法§２�E）。行政手続法が適用される行政指導は，法令上に根拠規定のある行政指導（例えば，国土利用計画法§24）に限られない。