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(1814A) 《国民投票》
※←　（憲法96条1項）。国会が発議した憲法改正案は国民の承認を得なければならないが，憲法上，この承認には，「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票」（§96- I)という方法が要求され，「国会の定める選挙の際行われる投票」とは，具体的には，衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙を意味するものと解される。

(1814B) 《過半数の賛成》
※←　（憲法96条1項）。憲法改正が成立するためには国民投票において，「その過半数の賛成を必要とする」（§96−�T）が，かかる意味につき，有権者総数，投票総数，有効投票総数のうちどれを基準とした過半数かで争いがあるが，憲法改正の重要性や硬性憲法であることを重視すれば，有権者総数（投票権者総数）を基準とすべきこととなろう。

(1814C) 《改正の限界》
※←　（憲法条）。憲法改正権が［制度化された憲法制定権力］であると理解したとしても，改正権の生みの親は制憲権であるから，改正権が自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在（国民主権）を変更することは，いわば自殺行為であって，理論的には許されないものと解される。

(1814D) 《八月革命説》
※←　（憲法条）。憲法改正に法的限界がないと考えれば，日本国憲法は，明治憲法73条の改正手続に基づく明治憲法の全部改正であり，新憲法の制定ではなく，欽定憲法であって，民定憲法ではないと解されるので，いわゆる八月革命説のような説明をする必要はない。他方，憲法改正に一定の限界があるという立場からは，日本のポッダム宣言受諾により，主権の所在が変|ゼし，明治憲法は，改正条項をも含めて，ポッダム宣言の趣旨と矛盾する限りにおいて失効したものと解されるが，それにもかかわらず，明治憲法の改正手続を用いて新憲法が制定されたことの法理上の問題点を無難に説明するためには，八月革命説のような説明が必要となる。