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(1821A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭57.4.1・行政百選II No.231,税務署職員健康診断事件）は，「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において，それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても，右の一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ，かつ，それかどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体か法律上賠償の責任を負うぺき関係が存在するときは，国又は公共団体は，加害行為不特定の故をもって国家賠償法又は民法上の損害賠償責任を免れることができない］と判示している。

(1821B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭57.3.12 ・ 行政百選U Na228)は，厂裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけのものではなく，右責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする」と判示しており，訴訟法上の救済が及ばない瑕疵に限られるわけではない。

(1821C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭31.11.30 ・ 行政百選n Na.230,非番警察官強盗事件）は，「その職務を行うについて」（国賠法§１）の判断方法について，「公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合にかぎらず自己の利をはかる意図をもってする場合でも，客観的に職務執行の外形をそなえる行為をしてこれによって，他人に損害を加えた場合には，国又は公共団体に損害賠償の責を負わしめて，ひろく国民の権益を擁護する」べきであると判示している。

(1821D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平元｡11.24 ・ 行政百選n No.223)は，宅地建物取引業法は，「免許を付与した宅建業者の人格・資質等を一般的に保証し，ひいては当該業者の不正な行為により個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止，救済を制度の直接的な目的とするものとはにわかに解し難く，…具体的事情の下において，知事等に監督処分権限が付与された趣旨・目的に照らし，その不行使が著しく不合理と認められるときでない限り，右権限の不行使は，当該取引関係者に対する関係で国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないといわなければならない］と判示している。したがって，権限不行使が著しく不合理と認められる場合には違法の評価を受ける。