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(1809A) 《合理的期間内》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭和51.4.14)は，「選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票価値の不平等が，国会において通常考慮しうる諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達しているときは，もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定されるべきものであり，このような不平等を正当化すべき特段の理由が示されない限り，憲法違反と判断するほかはないというぺきである」としつつ，「事情によって具体的な比率の偏差が選挙区の平等の要求に反する程度となったとしても，これによって直ちに当該議員定数配分規定を憲法違反とすべきものではなく，人口の変動の状態を考慮して合理的期間内における是正が憲法上要求されていると考えられるのにそれが行われない場合に初めて憲法違反と断ぜられるべきものと解するのが，相当である」として，議員定数配分規定が憲法違反と判断されるためには合理的期間内における是正が行われなかったことが必要であるとしている。

(1809B) 《１対3.94》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭58.11.7)は，「本件選挙当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が最大１対3.94に達していたことは…国会において通常考慮しうる諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたというべきであり，これを正当化する特別の理山がない限り，選挙区間における本件選挙当時の右投票価値の較差は，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものというべきである］としながら，「選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達した時から本件選挙までの間に，その是正のための改正がなされなかったことにより，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるといわざるをえない」として，「本件選挙当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の較差は，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたものではあるけれど，本件選挙当時の議員定数配分規定（公職選挙法§13− I， 同法別表第１，同法附則一切ない�T�]）を憲法に違反するものと断定することはできないというべきである」と判示している。

(1809C) 《参議院の特殊性》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭58.4.27)は，参議院議員の選挙区選挙について，投票価値の平等が「直接的に要求されない」とはしていないので，本肢は誤っている。

(1809D) 《選挙の無効》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭51.4.14)は，議員定数配分規定の憲法違反を理由に本件選挙を「無効とする判決をしても，これによって直ちに違憲状態が是正されるわけでなく，かえって憲法の所期するところに必ずしも適合しない結果を生ずる」ので，行政事件訴訟法31条から読みとれる事情判決の法理によって，「本件選挙は憲法に違反する議員定数配分規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示するにとどめ，選挙自体はこれを無効としないこととするのが，相当であり，そしてまた，このような場合においては，選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却するとともに，当該選挙が違法である旨を主文で宣言するのが，相当である。」と判示した。なお，議席を過小に配分された選挙区の選挙のみを無効とすべきであると判断したのは，岡原裁判官等５人の反対意見である。