公法

◎

　内閣は，Ａ国との間で，相手国から引渡請求を受けた犯罪人を相互に引き渡す義務を課す犯罪人引渡条約を締結した。ところが，内閣が事後にその承認を国会に求めたところ，国会は，引渡義務の対象から自国民が除外されていないことを理由に，引渡義務の対象から自国民を除外するとの条項を付して，その犯罪人引渡条約を承認するとの議決をした。このような事態に関する次のアからカまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，後記１から９までの中から選びなさい。

ア

　国会の条約承認手続において両院協議会の手続が認められていることからして，犯罪人引渡条約に新たな条項を付する決議は，国会に認められた権限である。

イ

　条約の締結に際して，内閣が事前に国会の承認を受けることは条約の成立要件であるから，この犯罪人引渡条約は，新たな条項の有無にかかわらず国内法上効力が認められない。

ウ

　新たな条項を付して承認するとの国会の議決は，内閣に対し，新たな条項を含んだ条約の締結交渉を政治的責務として課すことになる。

エ

　条約の内容を確定するのは，内閣の職務に属することであるから，国会が行うことができるのは承認か不承認に限られ，国会は犯罪人引渡条約に新たな条項を加えることは認められていない。

オ

　条約に国会の承認が必要なのは今日の民主国家には共通のことであり，内閣案のとおりに国会の承認を受けることができなかった犯罪人引渡条約は，結局は不承認を意味することになるから国内法としては無効と考えざるを得ない。

カ

　条約は国会の議決を必要とする一種の法律であるから，後法優先の原則により，新たな条項の付された条約は国内法として効力を持つことになる。

　１　アとウ　　２　イとエ　　３　ウとオ　　４　エとカ　　５　アとエ　　６　イとオ　　７　ウとカ　　８　アとオ　　９×イとカ　　

◎	内閣は，Ａ国との間で，相手国から引渡請求を受けた犯罪人を相互に引き渡す義務を課す犯罪人引渡条約を締結した。ところが，内閣が事後にその承認を国会に求めたところ，国会は，引渡義務の対象から自国民が除外されていないことを理由に，引渡義務の対象から自国民を除外するとの条項を付して，その犯罪人引渡条約を承認するとの議決をした。このような事態に関する次のアからカまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，後記１から９までの中から選びなさい。 (1806) 【条約の承認決議】　内閣は，Ａ国との間で，相手国から引渡請求を受けた犯罪人を相互に引き渡す義務を課す犯罪人引渡条約を締結した。ところが，内閣が事後にその承認を国会に求めたところ，国会は，引渡義務の対象から自国民が除外されていないことを理由に，引渡義務の対象から自国民を除外するとの条項を付して，その犯罪人引渡条約を承認するとの議決をした。 ** 　* ** 　*
ア	国会の条約承認手続において両院協議会の手続が認められていることからして，犯罪人引渡条約に新たな条項を付する決議は，国会に認められた権限である。正しい。 (1806A) 《修正》　国会の条約承認手続において両院協議会の手続が認められていることからして，犯罪人引渡条約に新たな条項を付する決議は，国会に認められた権限である。 (1806A) 《修正》 ※←　（憲法条）。憲法61条，60条２項が両院協議会の手続を要求していることは，両院が妥協により条約を修正して承認することがあるのを予想しているものと解されるから，国会は承認権を行使するに際し，条約に新たな条項を付する等の修正を加えることも許されると解される。
イ	条約の締結に際して，内閣が事前に国会の承認を受けることは条約の成立要件であるから，この犯罪人引渡条約は，新たな条項の有無にかかわらず国内法上効力が認められない。誤り。 (1806B) 《事後の承認》　条約の締結に際して，内閣が事前に，〔時宜によっては事後に〕，国会の承認を受けることは条約の成立要件であるから，この犯罪人引渡条約は，新たな条項の有無にかかわらず国内法上効力が［認められる］。 (1806B) 《事後の承認》 ※←　（憲法条）。条約の締結に際して，内閣は，「事前に，時宜によっては事後に，国会の承認を経ることを必要とする」（§73③但書）とされ，時宜によっては事後に国会の承認を受けることも認められているから，必ずしも事前に国会の承認を受けることが条約の成立要件であるわけではない。
ウ	新たな条項を付して承認するとの国会の議決は，内閣に対し，新たな条項を含んだ条約の締結交渉を政治的責務として課すことになる。正しい。 (1806C) 《政治的責務》　新たな条項を付して承認するとの国会の議決は，内閣に対し，新たな条項を含んだ条約の締結交渉を政治的責務として課すことになる。 (1806C) 《政治的責務》 ※←　（憲法条）。たとえ国会に条約の修正権が認められたとしても，条約は相手国との合意によって成立するものであるから，国会の条約を修正した承認により，条約が修正通りになるわけではなく，内閣にその実現の政治的責務を生じさせるに過ぎないものと解される。
エ	条約の内容を確定するのは，内閣の職務に属することであるから，国会が行うことができるのは承認か不承認に限られ，国会は犯罪人引渡条約に新たな条項を加えることは認められていない。正しい。 (1806D) 《新たな条項》　条約の内容を確定するのは，内閣の職務に属することであるから，国会が行うことができるのは承認か不承認に限られ，国会は犯罪人引渡条約に新たな条項を加えることは認められていない。 (1806D) 《新たな条項》 ※←　（憲法条）。条約は相手国との交渉によって成立するものであり，条約の内容を確定させるのは内閣の職務に属するものであるから，国会は条約を一括して承認するかしないかしか許されないとも解され，このように解すれば国会の条約修正権は認められないことになる。
オ	条約に国会の承認が必要なのは今日の民主国家には共通のことであり，内閣案のとおりに国会の承認を受けることができなかった犯罪人引渡条約は，結局は不承認を意味することになるから国内法としては無効と考えざるを得ない。正しい。 (1806E) 《不承認》　条約に国会の承認が必要なのは今日の民主国家には共通のことであり，内閣案のとおりに国会の承認を受けることができなかった犯罪人引渡条約は，結局は不承認を意味することになるから国内法としては無効と考えざるを得ない。 (1806E) 《不承認》 ※←　（憲法条）。事後に国会の承認が得られなかった場合の条約の国際法的効力につき争いあるも，国内法的効力については，事前の承認が得られなかった場合との均衡から（無効となることに異論はない），国会の承認が得られなかった以上，無効と考えられている。
カ	条約は国会の議決を必要とする一種の法律であるから，後法優先の原則により，新たな条項の付された条約は国内法として効力を持つことになる。誤り。 (1806F) 《国家間の文書による合意》　条約は国会の議決を必要とする一種の法律［ではなく］，後法優先の原則により，新たな条項の付された条約は国内法として効力を持つことは［ならない］。 (1806F) 《国家間の文書による合意》 ※←　（憲法条）。条約とは，当事国に一定の権利義務関係を設定することを目的とした，国家間の文書による合意をいい，国会の議決を必要とする一種の法律であるとは解されていない。
	１　アとウ　　２　イとエ　　３　ウとオ　　４　エとカ　　５　アとエ　　６　イとオ　　７　ウとカ　　８　アとオ　　９×イとカ