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(1807A) 《》
※←　（憲法条）。［Ａ］については，小売市場事件における判例（最大判昭47.11.22 ・ 憲法百選IN0.101）が，「個人の経済活動に対する法的規制措置については，立法府の政策的技術的な裁量に委ねるほかはなく，裁判所は，立法府の右裁量的判断を尊重するのを建前とし，ただ，立法府がその裁量権を逸脱し，当該法的規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って，これを違憲として，その効力を否定することができるものと解するのが相当である」と判示していることから，５が入る。

(1807B) 《》
※←　（憲法条）。［Ｂ］については，薬事法距離制限事件における判例（最大判昭50.4.30・憲法百選I Nal02)が，職業の許可制の合憲性を肯定しうるためには，「原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し，また，それが…，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合には，許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によっては右の目的を十分に達成することができないと認められることを要する」と判示していることから，１が入る。

(1807C) 《》
※←　（憲法条）。［Ｃ］については，公衆浴場距離制限事件における判例（最判平元｡1.20,第２小法廷）は，「公衆浴場業者が経営の困難から廃業や転業をすることを防止し，健全で安定した経営を行えるように種々の立法上の手段をとり，国民の保健福祉を維持することは，まさに公共の福祉に適合するところであり，右の適正配置規制及び距離制限も，その手段として十分の必要性と合理性を有していると認められる。もともと，このような積極的。社会経済政策的な規制目的に出た立法については，立法府のとった手段がその裁量権を逸脱し，著しく不合理であることの明白な場合に限り，これを違憲とすべきであるところ，右の適正配置規制及び距離制限がその場合に当たらないことは，多言を要しない」と判示したのに対し，別の判例（最判平元｡3.7)は，消極的・警察的規制目的と積極的・政策的規制目的とが併存することを理由に，合理性の基準により合憲性を肯定していることから，３が入る。

(1807D) 《》
※←　（憲法条）。［Ｄ］については，判例（最判平5.6.25)が，「たばこ事業法22条は，たばこ専売法の下において指定を受けた製造たばこの小売人には零細経営者が多いことや身体障害者福祉法等の趣旨に従って身体障害者等についてはその指定に際して特別の配慮が加えられてきたことなどにかんがみ，…小売人の保護を図るため，当分の間に限り，製造たばこの小売販売業について許可制を採用することとしたものであり，右許可制の採用は，公共の福祉に適合する目的のために必要かつ合理的な範囲にとどまる措置ということができる。そして｡同法13条３号〔現23条３号〕，同法施行規則20条１号〔現２号〕及びこれを受けた大蔵大臣依命通達による製造たばこの小売販売業に対する適正配置規制は，右目的のために必要かつ合理的な範囲にとどまるものであって，これが著しく不合理であることが明白であるとは認め難い。したがって，製造たぱこの小売販売業に対する右規制が，憲法22条１項に違反するということはできない」と判示していることから，２が入る。