公法

◎

　行政事件訴訟法第３条第６項は，第１号で「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く）」，第２号で「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において，当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」にそれぞれ提起することができる二つの類型の義務付け訴訟を規定している。　これらの義務付け訴訟について述べた次のアからエまでの各記述について，それぞれ，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　行政事件訴訟法は，求める処分等の名あて人を，原告自らとするものと第三者とするもの２類型に分けて規定している。

イ

　申請に対して拒否処分を受けた者は，義務付け訴訟を提起するには拒否処分の取消訴訟を併合して提起しなければならない。

ウ

　申請に対して拒否処分を受けた者が，拒否処分の取消訴訟と義務付け訴訟を併合して提起した場合，取消訴訟が棄却されたとしても，取消訴訟と義務付け訴訟では判断の基準時が異なるのであるから，義務付け訴訟が認容される場合もある。

エ

　処分の根拠法令上，行政庁に処分を行うか否かにつき裁量が認められる場合には，当該処分の義務付けの訴えが却下されるか請求が棄却されるかのいずれかの結論となる。

　正　解　　　２　　１　　２　　２

◎	行政事件訴訟法第３条第６項は，第１号で「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く）」，第２号で「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において，当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」にそれぞれ提起することができる二つの類型の義務付け訴訟を規定している。　これらの義務付け訴訟について述べた次のアからエまでの各記述について，それぞれ，正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (1721) 【行政事件訴訟の類型】　行政法８ ** 　* ** 　*
ア	行政事件訴訟法は，求める処分等の名あて人を，原告自らとするものと第三者とするもの２類型に分けて規定している。誤り。 (1721A) 《》　行政事件訴訟法は，求める処分等の名あて人を，原告自らとするものと第三者とするもの２類型に分けて規定している。 (1721A) 《》 ※←　（憲法条）。義務付け訴訟は，行政事件訴訟法上，私人の申請が予定されている場合（申請満足型義務付け訴訟，§3 －Ⅵ②）とそうではない場合（直接型義務付け訴訟，同①）とに分けられており，求める処分等の名あて人を原告自らとする場合と第三者とするものの２類型に分けられているわけではない。
イ	申請に対して拒否処分を受けた者は，義務付け訴訟を提起するには拒否処分の取消訴訟を併合して提起しなければならない。正しい。 (1721B) 《》　申請に対して拒否処分を受けた者は，義務付け訴訟を提起するには拒否処分の取消訴訟を併合して提起しなければならない。 (1721B) 《》 ※←　（憲法条）。申請満足型義務付け訴訟（§３一VI②）においては，関連紛争を合理的・効率的に解決するために，当該申請の拒否処分に係る取消訴訟を併合して提起しなければならない（§37の3 ―Ⅲ前段②）。
ウ	申請に対して拒否処分を受けた者が，拒否処分の取消訴訟と義務付け訴訟を併合して提起した場合，取消訴訟が棄却されたとしても，取消訴訟と義務付け訴訟では判断の基準時が異なるのであるから，義務付け訴訟が認容される場合もある。誤り。 (1721C) 《》　申請に対して拒否処分を受けた者が，拒否処分の取消訴訟と義務付け訴訟を併合して提起した場合，取消訴訟が棄却されたとしても，取消訴訟と義務付け訴訟では判断の基準時が異なるのであるから，義務付け訴訟が認容される場合もある。 (1721C) 《》 ※←　（憲法条）。申請満足型義務付け訴訟については，本案の原告勝訴要件の一つとして，行政事件訴訟法37条の３第３項各号「に定める訴えに係る請求に理由があると認められ」ること（§37の3 -Ⅴ),すなわち，併合提起された（同一Ⅲ前段②）取消訴訟等に理由があると認められることが必要である。したがって，併合提起された取消訴訟が棄却された場合には，この要件を充たさないことになるので，当該義務付け訴訟が認容されることはない。
エ	処分の根拠法令上，行政庁に処分を行うか否かにつき裁量が認められる場合には，当該処分の義務付けの訴えが却下されるか請求が棄却されるかのいずれかの結論となる。誤り。 (1721D) 《》　処分の根拠法令上，行政庁に処分を行うか否かにつき裁量が認められる場合には，当該処分の義務付けの訴えが却下されるか請求が棄却されるかのいずれかの結論となる。 (1721D) 《》 ※←　（憲法条）。処分の根拠法令上，処分を行うか否かにつき行政裁量が認められている場合であっても，処分しないことが裁量の濫用となるなど一定の処分の実施か義務付けられるに至っていると認められるときは，義務付け判決をすることができる（§37の2 -Ⅴ,§37の３－Ⅴ）。したがって，行政裁量が認められる場合，当該処分の義務付けの訴えが却下されるか義務付けの請求が棄却されるかのいずれかの結論となるわけではない。
	正　解　　　２　　１　　２　　２