*

　*

　*

(2319A) 《条例による課税》
※←　（憲法条）。旭川市国民健康保険条例事件判決（最判平18.3.1)は，「租税以外の公課であっても，賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては，憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきであるが，その場合であっても，租税以外の公課は，租税とその性質が共通する点や異なる点があり，また，賦課徴収の目的に応じて多種多様であるから，賦課要件が法律又は条例にどの程度明確に定められるべきかなどその規律の在り方については，当該公課の性質，賦課徴収め目的，その強制の度合い等を総合考慮して判断すべきものである。」とした上で，旭川市国民健康保険条例か保険料率を定めず，告示に委任したことは84条の趣旨に反するとはいえないと判示した。このことから，判決は租税についても課税要件及び賦課徴収の手続を条例で定めることを許容していると解されるし，その一部を下位規範に委任することを許容していると解される。したがって，課税要件と賦課徴収の手続の全てを法律によって定める必要があるわけではない｡

(2319B) 《強制の度合い》
※←　（憲法条）。設問判例は，84条が直接的には租税に関するものであることを前提に，「国，地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても，賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては，憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである」としている。

(2319C) 《保険料の徴収》
※←　（憲法条）。設問判例は，［租税］（§84）とは「国または地方公共団体が，課税権に基づき，その経費に充てるための資金を調達する目的をもって，特別の給付に対する反対給付としてではなく，一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付」であるから，保険給付との対価性を有する保険料は「租税」にあたらず，したがって租税法律主義は直接適用されないとしつつ，保険料につき「強制加入とされ，保険料が強制徴収され，賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するものであるから，これについても憲法84条の趣旨が及ぶと解すぺき］であると判示している。