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(2240A) 《》
※←　（憲法条）。紛争を裁判所に提訴できるのは，「法律上の争訟」に該当する場合，又は「法律において特に定める権限」に属する場合である（裁判所法§３）。まず，行政組織内部に権限紛争が生じても，これはあくまで法人格を有しない行政機関同ヒの問題であり，「法律上の争訟」にあたらない。つぎに，「法律において特に定める松限」に属する場合として，機関訴訟（行政事件訴訟法§６）かおるが，機関訴訟は法律に定める場合に法律に定める者に限り提起できるところ（行政事件訴訟法§42),このような法律はないので，機関訴訟も提訴できない。したがって，Ａ省・Ｂ省は裁判所に提訴できない。

(2240B) 《》
※←　（憲法条）。行政庁の権限を他の機関に委任する場合，権限が受任機関に委譲されるので，委任機関は受任機関に対し指揮監督権限を有しない。しかし，上級機関は下級機関に対して一般的に指揮監督権を有するので，委任が下級機関に対して行われた場合には，委任機関としてではなく，上級機関としての指揮監督権は残ることになる。したがって，上級機関たる区長Ｃが下級機関たる同区職員の保健所長Ｄに許可権限を委任する場合には，区長Ｃは上級機関としての指揮監督権に基づいて保健所長Ｄに対して指揮監督することができる。

(2240C) 《》
※←　（憲法条）。まず，地方自治法250条の７は，地方公共団体に対する国の関与について√国と地方公共団体間の争いを処理することを目的として，総務省に，合議制の第三者機関（審議会）として，国地方係争処理委員会を設置するものと定める。そして, 250条の13第１項は，審査対象として，是正の要求を掲げている。したがって，法定受託事務に対する大臣の是正の指示に対して知事は国地方係争処理委員会に審査の申出ができる。つぎに，同法第251条の５は，国が委員会の勧告に沿って行った措置に不満がある場合や委員会の審査の結果に不満がある場合等に，地方公共団体は，措置の通知，審査結果の通知があった日から30日以内に，高等裁判所に対して訴訟を提起できるものと定める。したがって，知事は審査の結果に不服があるときは裁判所に提訴できる。