公法

◎

　行政事件訴訟の判決に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　処分の取消判決には，行政事件訴訟法に基づき認められた効力として，第三者効及び拘束力がある。

イ

　最高裁判所の判例によれば，既判力の客観的効果は一般に訴訟物に及ぶと解されており，処分の取消判決がされた場合には，当該処分が違法であることが既判力をもって確定するから，当該処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟において当該処分をしたことに違法がない旨を主張することは，許されないものとされている。

ウ

　申請者に欠格事由Ａがあるとしてされた申請を拒否する処分が判決によって取り消された場合であっても，処分後に，申請者が欠格事由Ａに該当することになったときは，改めて申請を拒否する処分をすることが許される。

エ

　処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告が受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮して，請求を棄却する事情判決の制度は，いわゆる定数訴訟等に関する最高裁判所の判例によって，初めて認められた制度である。

　正　解　　　１　　２　　１　　２

◎	行政事件訴訟の判決に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2132) 【行政事件訴訟の判決】　* ** 　* ** 　*
ア	処分の取消判決には，行政事件訴訟法に基づき認められた効力として，第三者効及び拘束力がある。正しい。 (2132A) 《》　処分の取消判決には，行政事件訴訟法に基づき認められた効力として，第三者効及び拘束力がある。 (2132A) 《》 ※←　（憲法条）。行政事件訴訟法32条１項は，［処分又は裁決を取り消す判決は，第三者に対しても効力を有する］と規定して，処分の取消判決の第三者効を認めている。そして，33条１項は，「処分又は裁決を取り消す判決は，その事件について，処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」と規定し，取消判決の実効性を確保するため，行政庁に対し，処分・裁決を違法とした判断を尊重し，取消判決の趣旨に従って行動することを義務付ける効力としての拘束力を認めている。
イ	最高裁判所の判例によれば，既判力の客観的効果は一般に訴訟物に及ぶと解されており，処分の取消判決がされた場合には，当該処分が違法であることが既判力をもって確定するから，当該処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟において当該処分をしたことに違法がない旨を主張することは，許されないものとされている。誤り。 (2132B) 《》　最高裁判所の判例によれば，既判力の客観的効果は一般に訴訟物に及ぶと解されており，処分の取消判決がされた場合には，当該処分が違法であることが既判力をもって確定するから，当該処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟において当該処分をしたことに違法がない旨を主張することは，許されないものとされている。 (2132B) 《》 ※←　（憲法条）。行政処分につき取消判決が確定すると，その既判力により，同一の行政処分に関する国家賠償請求訴訟において，当事者はその処分が適法であったことを主張できないと解するのが通説である。　しかし，最高裁判所の判例はいまだ出されていない。
ウ	申請者に欠格事由Ａがあるとしてされた申請を拒否する処分が判決によって取り消された場合であっても，処分後に，申請者が欠格事由Ａに該当することになったときは，改めて申請を拒否する処分をすることが許される。正しい。 (2132C) 《》　申請者に欠格事由Ａがあるとしてされた申請を拒否する処分が判決によって取り消された場合であっても，処分後に，申請者が欠格事由Ａに該当することになったときは，改めて申請を拒否する処分をすることが許される。 (2132C) 《》 ※←　（憲法条）。取消判決の拘束力（行訴法§33－ I）の具体的内容は，行政庁に対し，取り消された処分と同一内容の処分や違法とされた過誤の繰り返しを禁止する効果にある。したがって，処分後に申請者が欠格事由Ａに該当することになったときに改めて申請を拒否することは，取消判決の拘束力に反するものではない。
エ	処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告が受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮して，請求を棄却する事情判決の制度は，いわゆる定数訴訟等に関する最高裁判所の判例によって，初めて認められた制度である。誤り。 (2132D) 《》　処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告が受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮して，請求を棄却する事情判決の制度は，いわゆる定数訴訟等に関する最高裁判所の判例によって，初めて認められた制度である。 (2132D) 《》 ※←　（憲法条）。行政事件訴訟法31条１項は，「取消訴訟については，処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告の受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ，処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは，裁判所は，請求を棄却することができる」と規定し，事情判決の制度を認めている。
	正　解　　　１　　２　　１　　２