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(2008A) 《全国的な一定水準》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭51.5.21）は，「一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定，実現すべき立場にある国は，国政の一部として広く適切な教育政策を樹立，実施すべく，また√しうる者として，憲法上は，あるいは子ども自身の利益の擁護のため，あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため，必要かっ相当と認められる範囲において，教育内容についてもこれを決定する権能を有する」としつつ，「国の教育行政機関が法律の授権に基づいて義務教育に属する普通教育の内容及び方法について遵守すべき基準を設定する場合には，…教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的なそれにとどめられるべきものと解しなければならない」と判示している。

(2008B) 《教科書使用義務》
※←　（憲法条）。判例（最判平2.1.18）は，「高等学校においても，教師が依然生徒に対し相当な影響力，支配力を有しており，生徒の側には，いまだ教師の教育内容を批判する十分な能力は備わっておらず，教師を選択する余地も大きくないのである。これらの点からして，国が，教育の一定水準を維持しつつ，高等学校教育の目的達成に資するために，高等学校教育の内容及び方法について遵守すぺき基準を定立する必要があり，特に法規によってそのような基準か定立されている事柄については，教育の具体的内容及び方法につき高等学校の教師に認められるべき裁量にもおのずから制約が存するのである」「学校教育法51条〔現62条〕により高等学校に準用される同法21条〔現34条〕が高等学校における教科書使用義務を定めたものであるとした原審の判断は，正当として是認することができ，右規定をそのように解することが憲法26条，教育基本法10条に違反するものでない」「原審の適法に確定した事実関係の下において，上告人は昭和43年度及び同44年度の倫理社会の授業において右の教科書使用義務に違反したとの原審の判断は、正当として是認することができる」と判示している。

(2008C) 《無償の範囲》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭39.2.26)は，憲法26条２項後段の意義は，国の義務教介の捉供につき有償としないことを定めたものであり，「教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから，同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのか相当である］「憲法の義務教育は無償とするとの規定は，授業料のほかに，教科書，学用品その他救介に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」「国が保護者の教科書等の費用の負担についても，これをできるだけ軽減するよう配慮，努力することは望ましいところであるが，それは，国の財政等の事情を考慮して立法政策の問題として解決すぺき事柄であって，憲法の前記法条の規定するところではないというべきである」と判示している。