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(2022A) 《》
※←　（憲法条）。土地収用に関する収用委員会の裁決について，損失補償額に争いがある場合，土地所有者と起業者の間で当事者訴訟（行訴法§４前段）を提起させる仕組み（土地収用法§133-�V）がある（形式的当事者訴訟）。これは，本来ならば行政主体（収用委員会の帰属する高逆府県）を被告として，裁決を争う抗告訴訟（取消訴訟）によるべきところ，補償金額については，補償金の支払に関係する当事者間で直接争う当事者訴訟によるぺきである，という趣旨による。

(2022B) 《》
※←　（憲法条）。判例（晨判昭63.1.21,福原輪中堤事件）は，土地収用法88条り［通常受ける損失］に対する補償の中に，輪中堤の文化財的価値の喪失に対する補償も含まれるかが争われた事案において，「通常受ける損失」とは，客観的社会的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・財産的な損失をいうと解するのが相当であって、経済的価値でない特殊な価値についてまで補償の対象とする趣旨ではないとし，市場価格の形成に影響を与えない文化財的価値は，それ自体経済的評価になじまないものとして，土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと判示している。

(2022C) 《》
※←　（憲法条）。判例（殼判昭49.2.5・行政百選I No.92,東京都中央卸売市場事件）は，東京都中央卸売市場の敷地内の使用許可を受けて飲食店を営んでいた者につき，卸売市場の拡張の必要から許可が撤回された事案において，匚都有行政財産たる土地につき使用許可によって与えられた使用権は，それが期間の定めのない場合であれば，当該行政財産本来の用途または目的上の必要が生じたときはその時点において原則として消滅すべきものであり，また，権利自体に右のような制約が内在しているものとして付与されているものとみるのが相当である」とした上で，「その例外は，使用権者が使用許可を受けるに当たりその対価の支払いをしているが当該行政財産の使用収益により右対価を償却するに足りないと認められる期間内に当該行政財産に右の必要を生じたとか，使用許可に際し別段の定めがされている等により，行政財産についての右の必要にかかわらず使用権者がなお当該使用権を保有する実質的理由を有すると認めるに足りる特別の事情が存する場合に限られるというべきである」と判示し，権利対価分の補償があり得ることを認めている。

(2022D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平9.1.28・行政百選II N0.210）は，上地収用法における損失補償は完全なものでなければならないところ（最判昭48.10.18 ・ 行政白^選II No. 2 4-9参照），「同法による補償金の額は，『相当な価格』（同法71条参照）等の不伽定概念をもって定められているものではあるが…，通常人の経験則及び社会通念に従って，客観的に認定され得るものであり，かつ，認定すべきものであって，補償の範囲及びその額…の決定につき収用委員会に裁量権が認められるものと解することはできない」と判示している。