公法

◎

　公務員の政治活動に対する制約に関する次のアからウまでの各記述について，猿払事件判決（最高裁判所昭和49年11月６日大法廷判決，刑集28巻9号393頁）に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　国家公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは，強い政治性を有する意見表明そのものを制約する規制であるが，行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という国民全体の共同利益のためであれば，特定の内容の表現を禁止することも許される。

イ

　国家公務員法第102条第1項は国家公務員に禁止される政治的行為の具体的定めを広く人事院規則に委任しているが，一般に公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁じることは許されるのであり，同条同項はそのような行動類型の定めを委任するものであって，委任の限界を超えることにはならない。

ウ

　国家公務員の具体的な政治的行為を処罰することの合憲性判断に当たっては，当該公務員の職務内容や問題となる行為の内容などを総合的に考慮すべきである。例えば機械的労務の提供を職務とする者の政治的行為により公務員の政治的中立性が害されるおそれは小さいが，他方，行われた行為が選挙に際しての特定政党への支援活動という政治的偏向の強いものであれば，結局処罰は合憲と判断される。

　　正解　　　２　　１　　２

◎	公務員の政治活動に対する制約に関する次のアからウまでの各記述について，猿払事件判決（最高裁判所昭和49年11月６日大法廷判決，刑集28巻9号393頁）に照らして，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2002) 【公務員の政治活動】　* ** 　* ** 　*
ア	国家公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは，強い政治性を有する意見表明そのものを制約する規制であるが，行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という国民全体の共同利益のためであれば，特定の内容の表現を禁止することも許される。誤り。 (2002A) 《表現内容規制》　国家公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは，強い政治性を有する意見表明そのものを制約する規制であるが，行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という国民全体の共同利益のため［に，意見を表明する自由までをも制約するものではない：×~~であれば，特定の内容の表現を禁止することも許される~~］。 (2002A) 《公務員の政治活動》 ※←　（憲法条）。判例（最大判昭49.11.6）は，「公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を，これに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしてではなく，その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして禁止するときは，同時にそれにより意見表明の自由が制約されることにはなるが，それは，単に行動の禁止に伴う限度での間接的，付随的な制約に過ぎず，かっ，国公法102条１項及び規則の定める行動類型以外の行為により意見を表明する自由までをも制約するものではな」いと判示しており，公務員の政治活動に対する制約を，表現内容規制とは考えていない。
イ	国家公務員法第102条第1項は国家公務員に禁止される政治的行為の具体的定めを広く人事院規則に委任しているが，一般に公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁じることは許されるのであり，同条同項はそのような行動類型の定めを委任するものであって，委任の限界を超えることにはならない。正しい。 (2002B) 《行動類型の定めの委任》　国家公務員法第102条第1項は国家公務員に禁止される政治的行為の具体的定めを広く人事院規則に委任しているが，一般に公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁じることは許されるのであり，同条同項はそのような行動類型の定めを委任するものであって，委任の限界を超えることにはならない。 (2002B) 《行動類型の定めの委任》 ※←　（憲法条）。前掲判例は，「政治的行為の定めを人事院規則に委任する国公法102条１項が，公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を具体的に定めることを委任するものであることは，同条項の合理的な解釈により理解しうるところである」とした上で，「そのような政治的行為が，公務員組織の内部秩序を維持する見地から課される懲戒処分を根拠づけるに足りるものであるとともに，国民全体の共同利益を擁護する見地から科される刑罰を根拠づける違法性を帯びるものであること」を理由として，「右条項は，それが同法82条による懲戒処分及び同法110条１項19号による刑罰の対象となる政治的行為の定めを一様に委任するものであるからといって，そのことの故に，憲法の許容する委任の限度を超えることになるものではない」と判示している。
ウ	国家公務員の具体的な政治的行為を処罰することの合憲性判断に当たっては，当該公務員の職務内容や問題となる行為の内容などを総合的に考慮すべきである。例えば機械的労務の提供を職務とする者の政治的行為により公務員の政治的中立性が害されるおそれは小さいが，他方，行われた行為が選挙に際しての特定政党への支援活動という政治的偏向の強いものであれば，結局処罰は合憲と判断される。誤り。 (2002C) 《合理的な関連性》　国家公務員の具体的な政治的行為を処罰することの合憲性判断に当たっては，当該公務員の職務内容や問題となる行為の内容などを総合的に考慮すべきである。例えば機械的労務の提供を職務とする者の政治的行為により公務員の政治的中立性が害されるおそれは小さいが，他方，行われた行為が選挙に際しての特定政党への支援活動という政治的偏向の強いものであれば，結局処罰は合憲と［判断している訳ではない］。 (2002C) 《合理的な関連性》 ※←　（憲法条）。前掲判例は，「公務員の政治的中立性を捐うおそれがあると認められる政治的行為を禁止することは，禁止目的との間に合理的な関連性があるものと認められるのであって，たとえその禁止が，公務員の職種・職務権限，勤務時間の内外，国の施設の利用の有無等を区別することなく，あるいは行政の中立的運営を直接，具体的に損う行為のみに限定されていないとしても，右の合理的な関連性が失われるものではない］と判示している。
	正解　　　２　　１　　２