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(2021A) 《》
※←　（憲法条）。京都宅建業者事件判決（最判平元｡11.24・行政百選H Nol223)は，悪質な宅建業者と取引をして損害を被った者が，県知事が当該業者に対して宅建業免許の取消処分や業務停止処分等の規制権限を行使しなかった不作為が違法であると主張した事案において，「当該業者の不正な行為により個々の取引関係者が損害を被った場合であっても，具体的事情の下において，知事等に監督処分権限が付与された趣旨・目的に照らし，その不行使が著しく不合理と認められるときでない限り，右権限の不行使は，当該取引関係者に対する関係で国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないといわなければならない」と判示している。また，クロロキン薬害事件判決（最判平7.6.23 ・ 行政百選n Na224)は、「薬事去の目的及び厚生大臣〔当時〕に付与された権限の性質等に照らし，右権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使は，剛作用による被害を受けた者との関係において同項の適用上違法となるものと解するのが相当てある］と判示している。これらの判例は，行政による規制権限の不行使は，法令の趣旨・目的やその権限の性質に照らし，著しく合理性を欠く場合に限って被害者との関係で違法になるという，いわゆる裁量権消極的濫用論の立場をとるものである。

(2021B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭61.2.27 ・ 行政百選ｕ Na218,富山パトカー追跡事件）は，スピード違反でパトカーに追跡された車が逃走し，それが原因となって起きた事故で第三者が負傷した事案において，「追跡行為が違法であるというためには，右追跡が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか，又は逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし，追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であることを要するものと解すべきである」と判示し，パトカーの追跡行為それ自体は適法であることを認めた上で，追跡行為の必要性・相当性の観点から改めて違法性を判定し，結論として，具体的な追跡行為の違法性を否定した。

(2021C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平5.3.11・行政百選HNo.221,奈良過大更正国家賠償事件）は，「税務署長のする所得税の更正は，所得金額を過大に認定していたとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく，税務署長が資料を収集し，これに基づき課税要件事実を認定，判断する上において，職務上通常尽くすぺき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をしたと認め得るような事情がある場合に限り，右の評価を受けるものと解するのが相当である」と判示している。