公法

◎

　生存権の法的性格に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　プログラム規定説によれば，憲法第25条第1項は，国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり，個々の国民に対して権利を保障したものではない。しかし，「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための受給請求権が生活保護法などの法律で定められれば，その受給請求権は憲法上の権利として認められる。

イ

　抽象的権利説によれば，憲法第25条第1項は，国に立法や予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課している。しかし，当該条文を直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を請求する権利まで保障するものではなく，その請求権は，生存権を具体化する法律によって初めて具体的な権利となる。

ウ

　具体的権利説を言葉どおりにとらえれば，憲法第25条第1項は，それを直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」を確保するための具体的請求権を保障する規定ということになりそうである。しかし，具体的権利説といわれている見解は，必ずしも憲法のみを根拠に裁判所に具体的な給付請求ができるということまで主張するものではない。

　　正解　　　２　　１　　１

◎	生存権の法的性格に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2007) 【生存権の法的性格】　* ** 　* ** 　*
ア	プログラム規定説によれば，憲法第25条第1項は，国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり，個々の国民に対して権利を保障したものではない。しかし，「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための受給請求権が生活保護法などの法律で定められれば，その受給請求権は憲法上の権利として認められる。誤り。 (2007A) 《プログラム規定説》　【プログラム規定説】によれば，憲法第25条第1項は，国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり，個々の国民に対して権利を保障したものではない。　しかし，「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための受給請求権が生活保護法などの法律で定められても，その受給請求権は憲法上の権利として［認められない］。 (2007A) 《プログラム規定説》 ※←　（憲法条）。プログラム規定説は，憲法25条１項は単なるプログラムであり川l;\|家に対する政治的義務以上のものは定めていないと解し，同条項の法規範性及び裁判規範性をともに否定する。したがづて，たとえ具体的な受給請求権が生活保護法などの法律で定められたとしても，その受給請求権は憲法上の権利とは認められない。
イ	抽象的権利説によれば，憲法第25条第1項は，国に立法や予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課している。しかし，当該条文を直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を請求する権利まで保障するものではなく，その請求権は，生存権を具体化する法律によって初めて具体的な権利となる。正しい。 (2007B) 《抽象的権利説》　【抽象的権利説】によれば，憲法第25条第1項は，国に立法や予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課している。　しかし，当該条文を直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を請求する権利まで保障するものではなく，その請求権は，生存権を具体化する法律によって初めて具体的な権利となる。 (2007B) 《抽象的権利説》 ※←　（憲法条）。抽象的権利説は，立法者に対して立法その他の措置を要求する権利を規定したものであり，それに対応して国に法的義務を課していると解する。もっとも，直接25条１項を根拠として国の立法や行政の不作為の違憲性を裁判で争うことまで認めるものでなく，同条項を具体化する法律の存在を前提として，その法律に基づく訴訟において，25条違反の主張を許すものに過ぎない。
ウ	具体的権利説を言葉どおりにとらえれば，憲法第25条第1項は，それを直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」を確保するための具体的請求権を保障する規定ということになりそうである。しかし，具体的権利説といわれている見解は，必ずしも憲法のみを根拠に裁判所に具体的な給付請求ができるということまで主張するものではない。正しい。 (2007C) 《具体的権利説》　【具体的権利説】を言葉どおりにとらえれば，憲法第25条第1項は，それを直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」を確保するための具体的請求権を保障する規定ということになりそうである。　しかし，具体的権利説といわれている見解は，必ずしも憲法のみを根拠に裁判所に具体的な給付請求ができるということまで主張するものではない。 (2007C) 《具体的権利説》 ※←　（憲法条）。具体的権利説は，25条１項の権利内容は，憲法上行政権を拘束するほどには明確ではないが，立法府を拘束するほどには明確であり，その意味で具体的な権利を定めたものであり，これを実現する方法が存在しない場合には，国の不作為の違憲性を確認する訴訟を提起することができるとする。すなわち，抽象的権利説と具体的権利説は，直接25条１項に基づいて，具体的な生活扶助の請求をすることはできないと解する点，同条項は立法その他の措置を要求するという点，具体的に制定された法律について25条違反を主張できるという点で一致し，立法不作為の違憲確認訴訟が認められるかどうかの点だけが異なるに過ぎない。
	正解　　　２　　１　　１