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(1937A) 《》
※←　（憲法条）。取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として，取消しを求めることかできない（行訴法§10− I）。

(1937B) 《》
※←　（憲法条）。停職の懲戒処分を受けた国家公務員が，人事院に審杏請求したところ，本件懲戒処分を減給処分にする旨の修正裁決を受けた場合において，さらに取消訴訟を提起して争う場合には，�@懲戒権者のした懲戒処分を原処分として取消訴訟を提起する，�A人事院による減給処分（修正裁決）につき取消訴訟を提起する，という二つのルート選択が問題となる。判例（最判昭62.4.21 ・ 行政百選IINal43)は，「懲戒処分につき人事院の修正裁決があった場合に，それにより懲戒権者の行った懲戒処分（以下「原処分」という。）が一体として取り消されて消滅し，人事院において新たな内容の懲戒処分をしたものと解するのは相当でなく，修正裁決は，原処分を行った懲戒権者の懲戒権の発動に関する意思決定を承認し，これに基づく原処分の存在を前提としたうえで，原処分の法律効果の内容を一定の限度のものに変更する効果を生ぜしめるにすぎないものであり，これにより，原処分は，当初から修正裁決による修正どおりの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされる」と判示し，�@の立場を採用している。

(1937C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭52.12.20・行政百選I No.78)は，「懲戒権者が…裁量権の行使としてした懲戒処分は，それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し，これを濫用したと認められる場合でない限り，その裁量権の範囲内にあるものとして，違法とならないものというべきである。したがって，裁判所が右の処分の適否を審査するにあたっては，懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか乂はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し，その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく，懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである」と判示している。

(1937D) 《》
※←　（憲法条）。判例（殼判平4.10.29）は，「原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして，右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである」と判示している。