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(1904A) 《京都府学連事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭44.12.24）は，「個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する」と述べているにとどまり，「プライバシーの権利の一つとして」と明言はしていない。

(1904B) 《前科照会事件》
※←　（憲法条）。アで挙げられた権利・自由や前科をみだりに公開されない自由（最判昭56.4.14）以外にも，判例は，名誉権を幸福追求権の一つとして認めているし（最大判昭61.6.11 ・憲法百選I Na74,北方ジャーナル事件），宗教的信念により輸血を伴う手術を拒否することを人格権の一内容として認めている（最判平12.2.29)。

(1904C) 《一般的自由説》
※←　（憲法条）。学説における一般的自由説は，個人の自由は広く保護されなければならないとの観点から，たとえば，服装，飲酒，散歩，登山，海水浴，自動車ないしオートバイ（バイク）の運転などの行為にも憲法の保障が及ぶと解する見解であり，包括的基本権である幸福追求権について，「人格的生存」にとって不可欠という要件で限定しない。もっとも，一般的自由説の立場に立った場合でも，個人の自山な行為に対する制限がすべて直ちに違憲となるわけではなく，制限が合憲かどうかは，制限の根拠・態様・程度などを検討して，制限に合理的な正当化理由があるかどうかによって判断される。その際に，人権保障のうちで人格的な行為をより強く保障するために，一般的自由のうちで，人格に関する行為とそうでないものとの間で違憲審査の厳格度に段階をつけることが適切と考えられている（戸波P177〜178)。したがって，一般的自由説を採ることは，当該自由や権利の保障の程度という点て「人格」との関連性を考慮することと必ずしも矛盾しない。

(1904D) 《人格的利益説》
※←　（憲法条）。学説における人格的利益説に立っても，どのような権利・自由が「人格的生存にとって不可欠な利益」であるかは，必ずしも明らかではない。人格的利益説の中でも，髪型の自由は「人にとっては大事なものであるが，それ自体が正面きって人権かと問われると，肯定するのは困難」とする見解がある一方，「髪型や服装などの身じまいを通じて自己の個性を実現させ人格を形成する自由は，精神的に形成期にある青少年にとって成人と同じくらい重要な自由である」ことを指摘して，髪型の自由は自己決定権に含まれるとする見解もある。