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(1926A) 《》
※←　（憲法条）。［行政庁の処分］について，判例（最判昭39.10.29）は，「行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく，公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの］と解している。行政事件訴訟法11条２項は，「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には，取消訴訟は，当該行政庁を被告として提起しなければならない］旨規定していることから，処分庁は，必ずしも国又は公共団体に属する機関であるとは限らない（なお，民間の指定確認検査機関につき，最決平17.6.24）。

(1926B) 《》
※←　（憲法条）。「処分行為」は，「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」であるから，相手方の権利を制限し，又は義務を課する行為に限られるわけではない。

(1926C) 《》
※←　（憲法条）。［処分行為］は，行政手続法にいう「不利益処分」又は「申請に対する処分」に該当する行為に限られるわけではない。たとえば，関税定率法に基づいて税関長のする輸入禁制品該当の通知（最判昭54.2.25)や，市が行った第二種市街地開発事業の事業計画の決定・公告（最判平4.11.26）等につき，判例は処分性を肯定している。

(1926D) 《》
※←　（憲法条）。［処分行為］は，国又は公共団体以外の者を名宛人とする行為でなければならないようにも思われるが，たとえば，公共事業の事業認可のように，上級行政機関が下級行政機関（国又は地方公共団体）を名宛人とする行為であっても，国民に直接影響を及ぼすような場合には処分性が認められている（最判平17.12.7）。なお，行政機関の内部的行為たる通達につき処分性を認めた裁判例（東京地判昭46.11.8)参照。