集会の用に供される公共施設の管理者は，施設をその集会のために利用させることによって，他の基本的人権が侵害され，公共の福祉が損なわれる危険がある場合には，その利用を拒否することができる。そして，制限が必要かつ合理的なものとして肯認されるかどうかは，基本的には，基本的自由としての集会の自由の重要性と，当該集会が開かれることによって侵害されることのある他の基本的人権の内容や侵害の発生の危険性の程度等を較量して決せられるべきものである。ただし，（ａ）この較量をするに当たっては，集会の自由の制約は，基本的人権のうち精神的自由を制約するものであるから，経済的自由の制約における以上に厳格な基準の下になされなければならない。それゆえ，本件会館条例が会館の使用を許可してはならない事由として規定している「公の秩序をみだすおそれがある場合」とは，広義の表現を採っているとはいえ，本件会館における集会の自由を保障することの重要性よりも，本件会館で集会が開かれることによって，人の生命，身体又は財産が侵害され，公共の安全が損なわれる危険を回避し，防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであり，その危険性の程度としては，単に危険な事態を生ずる蓋然性があるというだけでは足りず，明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要であると解するのが相当である。（ｂ）このように限定して解する限り，当該規制は，他の基本的人権に対する侵害を回避し，防止するために必要かつ合理的なものとして，憲法第21条に違反するものではない。

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(1907A) 《経済的自由》
※←　（憲法条）。経済的自由であっても，居住・移転の自由（憲法§22−I）や財産権の保障（§29）等，精神的自|||と同様に自己実現にとって不可欠であるだけでなく，人間生活の基盤をなす重要なものであるというように解釈することも可能である。

(1907B) 《精神的自由》
※←　（憲法条）。精神的自由であったとしても，外面的な活動を伴う場合にまで絶対無制約なものではなく，例えば殺人や傷害といった犯罪行為を取り締まる法制度が必要となることもあり，その点に関して経済的自由と性格が異なるものではないから，当然に規制が許されると解釈することもできる。

(1907C) 《自己実現》
※←　（憲法条）。例えば，精神的自由の一つである表現の自由は，それを支える社会的価値として民主主義の維持保全にとって不可欠な自己統治の価値を含むが，個人が自己の人格を発展させるという自己実現の価値は精神活動全般，つまり精神的自由一般に共通する不可欠な要素である。したがって，精神的自由が自己実現に役立つわけではないと考えることはできない。

(1907D) 《》
※←　（憲法条）。

(1907D) 《》
※←　（憲法条）。

(1907D) 《合憲限定解釈》
※←　（憲法条）。下線部（ｂ）は，「このように限定して解する限り」とあるので，法律解釈の方法として，いわゆる合憲限定解釈をとったものと考えることができる。そして，泉佐野市民会館事件においては，「公の秩序をみだすおそれがある場合」を，集会を開催することで「人の生命，身体又は財産が侵害され，公共の安全が損なわれる」［明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見される］場合と限定解釈している（最判平7.3.7)。　輸入書籍・図画等の税関検査に関する３の判例（最大判昭59.12.12）は，『風俗を害すべき書籍，図画，彫刻物その他の物品』とはわいせつな書籍等のみを指すものと限定解釈しうると判示した。その他の最高裁判所判決である１の判例（最大判昭24.5.18)及び２の判例（最判昭56.7.21)はこのような法律解釈の方法をとっていない。