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(1914A) 《会期の長さ》
※←　（憲法条）。大日本帝国憲法は明文で会期制を採用していた（旧憲法§42）。現行憲法は会期についての明文規定を欠いているが，憲法が常会（§52）のほかに，臨時会の規定（§53）を置いていることから，憲法上，会期制が予定・採用されているものと解されており，国会法はこれを具体化している（国会法§10）。したがって，国会法で常会の会期を１年間と定めることは，かかる会期制及び憲法第52条（「国会の常会は，毎年１回これを召集する」）の趣旨に反し，憲法上許されないものと解される。

(1914B) 《会期延長の議決》
※←　（憲法条）。憲法には，会期延長に関する規定はないが，国会法は，常会，臨時会及び特別会の会期延長の議決について，「両議院の議決が一致しないとき，又は参議院が議決しないときは，衆議院の議決したところによる」（§13）として，衆議院の優越を認めている。

(1914C) 《召集の決定》
※←　（憲法条）。憲法上，国会の会期を開始させる召集の実質的決定権は内閣にあると解されている。憲法53条は，「内閣は，国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば，内閣は，その召集を決定しなければならない」と規定している。

(1914D) 《会期不継続の原則》
※←　（憲法条）。憲法は，会期不継続の原則について明記していない。したがって，それを採用するか否かは国会の自主的判断に委ねられているところ，国会法68条において，この原則が採用されている。

(1914D) 《一事不再議の原則》
※←　（憲法条）。大日本帝国憲法39条は，この原則を明記していたが，現行憲法はこれに関する明文規定を欠き，国会法や議院規則にも，それにあたるものは置かれていない。もっとも，国会法56条の４は，この原則の存在を前提とするものと解されている。