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(1927A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭54.12.25)は，「被上告人の関税定率法による通知等は，その法律上の性質において被上告人の判断の結果の表明，すなわち観念の通知であるとはいうものの，もともと法律の規定に準拠してされたものであり，かつ，これにより上告人に対し申告にかかる本件貨物を適法に輸入することができなくなるという法律上の効果を及ぼすものというべきであるから，行政事件訴訟法３条２項にいう『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に該当する」旨判示している。

(1927B) 《》
※←　（憲法条）。判例（殼判昭59.2.24)は，「流動する事態に対する円滑・柔軟な行政の対応の必要性にかんがみると，石油業法に直接の根拠を持だない価格に関する行政指導であっても，これを必要とする事情がある場合に，これに対処するため社会迦念け|］当と認められる方法によって行われ，『一般消費者の利益を確保するとともに，田民経済の民主的で健全な発達を促進する』という独禁法の究極の囗的に実質的に低触しないものである限り，これを違法とすべき理由はない」と判示している。なお、行政手続法２条６号参照。

(1927C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭60.7.16）は，「関係地方公共団体において，…建築主に対し，当該建築物の建築計画につき一定の譲歩・協力を求める行政指導を行い，建築主が任意にこれに応じているものと認められる場合においては，社会通念上合理的と認められる期間建築主事が申請に係る建築計画に対する確認処分を留保し，行政指導の結果に期待することがあったとしても，これをもって直ちに違法な措置であるとまではいえない」としつつ，「確認処分の留保は建築主の任意の協力・服従のもとに行政指導が行われていることに基づく事実上の措置にとどまるものであるから，…建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には，当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して，右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り，行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは，違法であると解するのが相当である」と判示している。

(1927D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平5.2.18）は，「被上告大は，事業主に対し，法が認めておらずしかもそれが実施された場合にはマンション建築の目的の達成が事実上不可能となる水道の給水契約の締結の拒否等の制裁措置を背景として，指導要綱を遵守させようとしていたというべきである。被上告大がＡに対して指導要綱に基づいて教育施設負担金の納付を求めた行為も，被上告人の担当者が教育施設負担金の減免等の懇請に対し前例がないどして拒絶した態度とあいまって，Ａに対し，指導要綱所定の教育施設負担金を納付しなければ，水道の給水契約の締結及び下水道の使用を拒絶されると考えさせるに十分なものであって，マンションを建築しようとする以上右行政指導に従うことを余儀なくさせるものであり，Ａに教育施設負担金の納付を事実上強制しようとしたものということができる」「指導要綱に基づく行政指導が，武蔵野市民の生活環境をいわゆる乱開発から守ることを目的とするものであり，多くの武蔵野市民の支持を受けていたことなどを考慮しても，右行為は，本来任意に寄付金の納付を求めるべき行政指導の限度を超えるものであり，違法な公権力の行使であるといわざるを得ない」と判示し，行政指導も国家賠償法１条の公権力の行使として違法とされる場合があることを認めている。