公法

◎

　国会議員の地位と権能に関する次のアからオまでの各記述について，誤っているもの二つの組合せを，後記１から10までの中から選びなさい。

ア

　比例代表選挙において選出された国会議員も全国民の代表であるが，国会法は，比例代表選出議員が，選出された選挙における他の名簿届出政党に所属する者になったときは退職者となると規定している。

イ

　憲法第50条は，両議院の議員は「法律の定める場合を除いては」国会の会期中逮捕されないと定めており，それを受けて，国会法は，議員が国会の会期中に逮捕され得る場合として，院外における現行犯の場合とその院の許諾のある場合を挙げている。

ウ

　憲法第51条は，国会議員が「議院で行った演説，討論又は表決について，院外で責任を問はれない」と定めているので，議員が所属する政党が，議員の院内での表決などを理由に除名処分を行うことは憲法上許されないが，政党の除名処分が司法審査の対象とならないため，実際にはそうした憲法第51条違反の除名処分に法的統制が及ばないことになっている。

エ

　最高裁判所は，議員が院内での質疑等によって個人の名誉を低下させる発言をしたとしても，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法な行為があったとして国の損害賠償責任が認められると判示した。

オ

　国会が国の唯一の立法機関である以上，議員は当然に法案をその所属する議院に提出することができるが，この議員の法案提出につき一定の人数の賛同を得ていることを要求するなどして制限を加えることは憲法上許されないのであって，実際，国会法には議員による法案提出を制限する規定はない。

　１　アとイ　　２　アとウ　　３　アとエ　　４　アとオ　　５　イとウ　　６　イとエ　　７　イとオ　　８　ウとエ　　９×ウとオ　　10　エとオ　　　

◎	国会議員の地位と権能に関する次のアからオまでの各記述について，誤っているもの二つの組合せを，後記１から10までの中から選びなさい。 (1817) 【国会議員の地位と権能】　* ** 　* ** 　*
ア	比例代表選挙において選出された国会議員も全国民の代表であるが，国会法は，比例代表選出議員が，選出された選挙における他の名簿届出政党に所属する者になったときは退職者となると規定している。正しい。 (1817A) 《比例代表選出議員》　比例代表選挙において選出された国会議員も全国民の代表であるが，国会法は，比例代表選出議員が，選出された選挙における他の名簿届出政党に所属する者になったときは退職者となると規定している。 (1817A) 《比例代表選出議員》 ※←　（憲法条）。国会法109条の２において，衆参両議院の比例代表選出議員が，選出された選挙における他の名簿届出政党に所属する者になったときは退職者となる旨規定されている。
イ	憲法第50条は，両議院の議員は「法律の定める場合を除いては」国会の会期中逮捕されないと定めており，それを受けて，国会法は，議員が国会の会期中に逮捕され得る場合として，院外における現行犯の場合とその院の許諾のある場合を挙げている。正しい。 (1817B) 《不逮捕特権》　憲法第50条は，両議院の議員は「法律の定める場合を除いては」国会の会期中逮捕されないと定めており，それを受けて，国会法は，議員が国会の会期中に逮捕され得る場合として，院外における現行犯の場合とその院の許諾のある場合を挙げている。 (1817B) 《不逮捕特権》 ※←　（憲法条）。憲法50条を受け，国会法33条が，「各議院の議員は，院外における現行犯罪の場合を除いては，会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」旨規定している。
ウ	憲法第51条は，国会議員が「議院で行った演説，討論又は表決について，院外で責任を問はれない」と定めているので，議員が所属する政党が，議員の院内での表決などを理由に除名処分を行うことは憲法上許されないが，政党の除名処分が司法審査の対象とならないため，実際にはそうした憲法第51条違反の除名処分に法的統制が及ばないことになっている。誤り。 (1817C) 《除名処分》　憲法第51条は，国会議員が「議院で行った演説，討論又は表決について，院外で責任を問はれない」と定めているが，議員が所属する政党が，議員の院内での表決などを理由に除名処分を行うことは憲法上［許され］，政党の除名処分は司法審査の対象と［なるので］，実際にはそうした憲法第51条違反の除名処分に法的統制が及ばない［訳ではない］。 (1817C) 《免責特権》 ※←　（憲法条）。憲法51条の「責任」は，民事・刑事上の責任のほか，弁護士等の懲戒責任をも含むが，政党が党員たる議員の発言・表決について，その政治的・道義的責任を追及することは自由であり，除名等の責任を問うことも差し支えない。
エ	最高裁判所は，議員が院内での質疑等によって個人の名誉を低下させる発言をしたとしても，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法な行為があったとして国の損害賠償責任が認められると判示した。正しい。 (1817D) 《国の損害賠償責任》　最高裁判所は，議員が院内での質疑等によって個人の名誉を低下させる発言をしたとしても，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法な行為があったとして国の損害賠償責任が認められると判示した。 (1817D) 《国の損害賠償責任》 ※←　（憲法条）。判例（最判平9.9.9）は，「国会議員が国会で行った質疑等において，個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が生ずるものではなく，右責任が肯定されるためには，当該国会議員が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である」と判示している。
オ	国会が国の唯一の立法機関である以上，議員は当然に法案をその所属する議院に提出することができるが，この議員の法案提出につき一定の人数の賛同を得ていることを要求するなどして制限を加えることは憲法上許されないのであって，実際，国会法には議員による法案提出を制限する規定はない。誤り。 (1817D) 《議員の法案提出》　国会が国の唯一の立法機関である以上，議員は当然に法案をその所属する議院に提出することができるが，この議員の法案提出につき一定の人数の賛同を得ていることを要求するなどして制限を加えることは憲法上許されない［訳ではなく］，実際，国会法には議員による法案提出を制限する規定が［ある］。 (1817D) 《議員の法案提出》 ※←　（憲法条）。財源的裏づけを欠く議員の選挙区向けお土産立法を防止するため，国会法56条１項は，「議員が議案を発議するには，衆議院においては議員20人以上，参議院においては議員10人以上の賛成を要する。但し，予算を伴う法律案を発議するには，衆議院においては議員50人以上，参議院においては議員20人以上の賛成を要する」旨規定している。
	１　アとイ　　２　アとウ　　３　アとエ　　４　アとオ　　５　イとウ　　６　イとエ　　７　イとオ　　８　ウとエ　　９×ウとオ　　10　エとオ