地方公共団体において，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができる措置を執ることは，憲法第14条第1項に違反しない。

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(1815A) 《地方公共団体の裁量》
※←　（憲法条）。判例（最判平17.1.26）は，「普通地方公共団体が，公務員制度を構築するに当たって，公権力行使等地方公務員の職とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して人事の適正な運用を図ることも，その判断により行うことができるものというべきである。」旨判示している。判例は，地方公共団体の裁量を管理職の任用制度の構造について認めているのであって，在留外国人を職員として採用する場合の昇任の条件について認めたわけではない。

(1815B) 《特別永住者》
※←　（憲法条）。前掲判決は，「普通地方公共団体が…管理職の任用制度を構築した上で，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは，合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり，上記の措置は，労働基準法３条にも，憲法14条１項にも違反するものではないと解するのが相当である」と述べた後，「この理は…特別永住者についても異なるものではない」と判示している。

(1815C) 《公務就任権》
※←　（憲法条）。前掲判決は，「管理職への昇任は，昇格等を伴うのが通例であるから，在留外国人を職員に採用するに当たって管理職への昇任を前提としない条件の下でのみ就任を認めることとする場合には，そのように取り扱うことにつき合理的な理由の存在することが必要である」として，日本国民である職員に限って管理職に昇任することができるとする措置をとることが憲法14条に違反しないかについて検討している。このように判決は，在留外国人の公務就任権の有無については憲法上の問題としての検討をせずに，憲法14条を検討しているが，在留外国人の公務就任権を否定する立場に立つことを明らかにしたものではない。

(1815D) 《公権力の行使》
※←　（憲法条）。前掲判例は，「地方公務員のうち，住民の権利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い，若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこれらに参画することを職務とするもの（以下「公権力行使等地方公務員」という。）については…原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり，我が国以外の国家に帰属し，その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは，本来我が国の法体系の想定とするところではないものというべきである］と判示しており，管理職の中に公権力行使等地方公務員が含まれていることを前提としている。