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(1913A) 《自衛力の保持》
※←　（憲法条）。政府は憲法９条２項が自衛力の保持を禁じていないという立場をとっているが、その論拠を，９条１項と２項の文言解釈には求めていない。政府は，国家か本来急迫不正の侵害から自国を守る権利を有しており，この自衛権は９条によっても放棄されていないとし，この自衛権を行使するために必要最小限度の実力を保持することは可能であり，そのような実力は９条２項にいう「戦力」に該当しないとする。

(1913B) 《自衛隊機の差止請求》
※←　（憲法条）。最高裁判所は，自衛隊機の離着陸の差止めが求められた訴訟において，当該飛行場の設置及び航空機の配備・運用が違法か否かは，法律上の争訟に当たらないと判示したわけではない。厚木基地訴訟において判例（最判平5.2.25 ・ 憲法百選I Na29)は，自衛隊機の差止請求は，「必然的に防衛庁長官（当時）にゆだねられた…自衛隊機の運航に関する権限の行使の取消変更ないしその発動を求める請求を包含することになるものといわなければならないから，行政訴訟としてどのような要件の下にどのような請求をすることができるかはともかくとして，右差止請求は不適法というべきである」と判示している。

(1913C) 《武器の使用》
※←　（憲法条）。９条についての政府の解釈によれば，同条によって集団的自衛権の行使が禁じられており，個別的自衛権の行使に当たらないような武力の行使は許されないが，「武力の行使」と「武器の使用」とは概念上区別され，武力の行使に当たらない武器の使用は許される。いわゆるＰＫＯ等協力法などの自衛隊の海外派遣を認める法律においては，このような解釈を前提として，自衛隊員による「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するため」の必要最小限の武器の使用が認められている（ＰＫＯ等協力法§22〜24参照）。