公法

◎

　次のアからエまでの記述の中から，現在の法令及び最高裁判所の判例に照らして正しいものを選びなさい。

ア

　国の行政機関において一定の個人を名宛人として不利益処分をするかどうかを判断するために，当該個人に関する情報を本人以外の者から取得しようとするときは，あらかじめ本人の同意を得ることが原則として必要とされている。

イ

　個人の信仰，病歴その他一般に他人に知られたくない一定種類の情報であって特定の個人を識別できるものについて，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は，国の行政機関は特別の法律の定めがなければそれを保有してはならないものとしている。

ウ

　国税に関し，ある者に対する犯則調査によって得られた資料をその者に対する課税処分のために用いることは，違法である。

エ

　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律によれば，国の行政機関は，自らが特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないとされている。

　１　ア　　２　イ　　３　ウ　　４○エ　　　

◎	次のアからエまでの記述の中から，現在の法令及び最高裁判所の判例に照らして正しいものを選びなさい。 (1929) 【個人情報保護法】　* ** 　* ** 　*
ア	国の行政機関において一定の個人を名宛人として不利益処分をするかどうかを判断するために，当該個人に関する情報を本人以外の者から取得しようとするときは，あらかじめ本人の同意を得ることが原則として必要とされている。誤り。 (1929A) 《》　国の行政機関において一定の個人を名宛人として不利益処分をするかどうかを判断するために，当該個人に関する情報を本人以外の者から取得しようとするときは，あらかじめ本人の同意を得ることが原則として必要とされている。 (1929A) 《》 ※←　（憲法条）。行政機関の保有する個人晴報の保護に関する法律３条１項は，行政機関における個人情報の保有は，法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り認められ，利用目的を可能な限り個別的具体的に定めることとし，利用目的の達成に必要な範囲を超える個人情報の保有を禁じている（§3 -Ⅱ）。したがって，個別的具体的に特定された利用目的を超える個人情報の収集は許されないが，個人情報の収集につき本人の同意を得ることが必要とされるわけではない。
イ	個人の信仰，病歴その他一般に他人に知られたくない一定種類の情報であって特定の個人を識別できるものについて，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は，国の行政機関は特別の法律の定めがなければそれを保有してはならないものとしている。誤り。 (1929B) 《》　個人の信仰，病歴その他一般に他人に知られたくない一定種類の情報であって特定の個人を識別できるものについて，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は，国の行政機関は特別の法律の定めがなければそれを保有してはならないものとしている。 (1929B) 《》 ※←　（憲法条）。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律によれば，「行政機関は，個人情報を保有するに当たっては，法令の定める所掌事務を遂行するため必要な塲介に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない」とされており（３条1項），特別の法律の定めがなければ個人情報（§２－Ⅱ）を保有してはならないわけではない。
ウ	国税に関し，ある者に対する犯則調査によって得られた資料をその者に対する課税処分のために用いることは，違法である。誤り。 (1929C) 《》　国税に関し，ある者に対する犯則調査によって得られた資料をその者に対する課税処分のために用いることは，違法である。 (1929C) 《》 ※←　（憲法条）。犯則調査によって得られた資料をもとに課税処分を行うことは，刑事手続に凖ずる慎重な手続を経て収集された情報を利川するということであるから，手続的に特段の問題はなく，許容される（最判昭63.3.31参照）。
エ	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律によれば，国の行政機関は，自らが特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないとされている。正しい。 (1929D) 《》　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律によれば，国の行政機関は，自らが特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないとされている。 (1929D) 《》 ※←　（憲法条）。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律によれば，「行政機関は，前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない」とされている（§3 -Ⅱ)。
	１　ア　　２　イ　　３　ウ　　４○エ