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(1906A) 《津地鎮祭事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭52.7.13）は，「政教分離原則は，国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが，国家が宗教とのかかわり合いをもつことをまったく許さないとするものではなく，宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ，そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えると認められる場合にこれを許さないものとするものである］と判示する。

(1906B) 《宗教上の行為》
※←　（憲法条）。憲法20条２項は，［何人も，宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されない］と規定して，信教の自由の一内容としての宗教的行為の自由を保障したものである。宗教的行為は，礼拝，祈祷その他の宗教上の行為，祝典，儀式√または行事を行い，または参加し，もしくはこのような行為をしない自由を広く含むものであり，20条３項の［宗教的活動］に該当するものに限定されるものではない。　したがって，「宗教的活動」に含まれない宗教上の行為であっても，国及びその機関がそれへの参加を強制すれば，20条２項に違反するものと解される。

(1906C) 《外形的側面》
※←　（憲法条）。前掲判例は，国家と宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超え政教分離原則違反となるかの判断にあたっては，「当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意義の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならない」と判示しており，当該行為の外形的側面を考慮していないわけではない。

(1906D) 《愛媛玉串料事件》
※←　（憲法条）。判例（最大判平9.4.2）は，神社自体がその境内において挙行する恒例の祭祀に際して地方公共団体が玉串料等を奉納することは，「建築主が主催して建築現場において土地の平安堅固，工事の無事安全等を祈願するために行う儀式である起工式の場合とは異なり，時代の推移によって既にその宗教的意義が希薄化し，慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまでは到底いうことができず，一般人が本件の玉串料等の奉納を社会的儀ﾈLの一つにすぎないと評価しているとは考え難いところである」と判示する。