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(1933A) 《》
※←　（憲法条）。情報公開法に基づく開示請求の対象は，行政文書であるところ，「行政文書」とは，行政機関の職員が職務上作成し，または取得した文書，図画，電磁的記録であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう（情報公開法§２一�U柱書）。行政機関内部で事案処理された文書（決済・供覧等を経たもの）である必要はなく，実質において組織的供用といえるような保有状況にあればよい。

(1933B) 《》
※←　（憲法条）。情報公開法３条は，行政文書の開示請求は「何人も」なしうると定めており，個人・法人や，日本国民・外国人を問わず，開示請求権を有する。

(1933C) 《》
※←　（憲法条）。開示請求においては，開示を求める行政文書を特定するに足りる事項を記載しなければならないが（情報公開法§４−Ｉ�A），請求の理由・目的を記載する必要はない。なぜなら，情報公開法は，請求者が請求対象文書にどのような利害関係を有しているかを問わずに，開示請求権を与えでいるからである。

(1933D) 《》
※←　（憲法条）。情報公開法は，国の行政機関の情報公開につき定める。わが国においては，地方公共団体の情報公開法誹恠備が先行したこともあり，地方公共団体はその対象機関ではない。したがって，情報公開条例を定めていない地方公共団体において，情報公開法が直接に適用されるわけではない。

(1933D) 《》
※←　（憲法条）。情側公|川法は，地方公共団体の機関が保有する文書には適用されないが，26条は，地方公共団体が情報公開法の趣旨にのっとり，情報公開条例の制定や改正等を行う努力義務を負うべきことを明確にし，地方公共団体における情報公開の拡充を企図している。したがって，情報公開条例において，当該地方公共川体の長等が法律に基づいて行う行政処分に関する文書であっても，当該地方公共団体が保有するものであれば，開示の対象とすることができる。