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(2037A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭51.4.27)は，「納税者が，課税処分を受け，当該課税処分にかかる税金をいまだ納付していないため滞納処分を受けるおそれがある場合において，右課税処分の無効を主張してこれを争おうとするときは，納税者は，行政事件訴訟法36条により，右課税処分の無効確認を求める訴えを提起することができるものと解するのが，相当である」と判示し，［現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないもの］という要件に触れることなく，予防訴訟としての無効確認訴訟の原告適格を肯定している。

(2037B) 《》
※←　（憲法条）。もんじゅ訴訟判決（最判平4.9.22 ・ 行政百選II Nal85)は，「当該処分の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない場合とは，当該処分に基づいて生ずる法律関係に関し，処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟によっては，その処分のため被っている不利益を排除することができない場合はもとより，当該処分に起因する紛争を解決するための争訟形態として，当該処分の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟との比較において，当該処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味する」と判示し，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟の原告適格を肯定している。

(2037C) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭62.4.17 ・ 行政百選11 Nal84)は，匚ll地改良小業の施行に伴い土地改良区から換地処分を受けた者が，右換地処分は照応の原則に違反し無効であると主張してこれを争おうとするときは，行政事件訴訟法36条により右換地処分の無効確認を求める訴えを提起することができるものと解するのが相当である」とし，その理由について，「当該換地処分の無効を前提とする従前の土地所有権確認訴訟等の現在の法律関係に関する訴えは右紛争を解決するための争訟形態として適切なものとはいえず，むしろ当該換地処分の無効確認を求める訴えのほうがより直截的で適切な争訟形態というべきであり，結局，右のような場合には，当該換地処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによってはその目的を達することができないものとして，行政事件訴訟法36条所定の無効確認の訴えの原告適格を肯定すべき場合に当たると解される」と判示している。