公法

◎

　諸種の憲法概念に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。

ア

　憲法概念は，その存在様式によって区分することができる。憲法という法形式をとって存在している法を「形式的意味の憲法」と呼び，法形式にかかわらず国家の組織や作用に関する基本的な規範を「実質的意味の憲法」と呼ぶ。後者の概念からすれば，国会法や公職選挙法の一部の規定は憲法法源としての意味を持つことになる。

イ

　形式的意味の憲法の効力は他の法規範よりも優越する。今日多くの国では，この優越性を現実に保障するため裁判所による違憲審査制を採用しているが，法令の合憲性について議会が最終的に判断するという制度が憲法の形式的優位性と矛盾するとはいえない。

ウ

　憲法の内容に着目すると，「固有の意味の憲法」と「立憲的意味の憲法」を区別することができる。「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていない社会は，すべて憲法を持つものではない」という1789年のフランス人権宣言の有名な一節は，前者の趣旨を示したものである。

エ

　形式的意味の憲法にはいかなる内容を盛り込むことも可能であるが，歴史的には立憲主義の成文化を求める動きが憲法典の普及を促進した。日本国憲法はこの経緯を踏まえ，憲法の形式的優位性の実質的根拠を示すため，第10章「最高法規」中に公務員の憲法尊重擁護義務を定める第99条を置いている。

　１　アとイ　　２　アとウ　　３　アとエ　　４　イとウ　　５　イとエ　　６×ウとエ　　　

◎	諸種の憲法概念に関する次のアからエまでの各記述について，明らかに誤っているもの二つの組合せを，後記１から６までの中から選びなさい。 (2001) 【憲法の概念】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法概念は，その存在様式によって区分することができる。憲法という法形式をとって存在している法を「形式的意味の憲法」と呼び，法形式にかかわらず国家の組織や作用に関する基本的な規範を「実質的意味の憲法」と呼ぶ。後者の概念からすれば，国会法や公職選挙法の一部の規定は憲法法源としての意味を持つことになる。正しい。 (2001A) 《実質的意味の憲法》　憲法概念は，その存在様式によって区分することができる。憲法という法形式をとって存在している法を【形式的意味の憲法】と呼び，法形式にかかわらず国家の組織や作用に関する基本的な規範を【実質的意味の憲法】と呼ぶ。後者の概念からすれば，国会法や公職選挙法の一部の規定は憲法法源としての意味を持つことになる。 (2001A) 《実質的意味の憲法》 ※←　立法を行う国会の活動方法等について定めた国会法，国会を構成する国会議員の選出方法等について定めた公職選挙法は，国の統治の基本を定めた法であり，実質的意味の憲法の法源としての意味を持つ。
イ	形式的意味の憲法の効力は他の法規範よりも優越する。今日多くの国では，この優越性を現実に保障するため裁判所による違憲審査制を採用しているが，法令の合憲性について議会が最終的に判断するという制度が憲法の形式的優位性と矛盾するとはいえない。正しい。 (2001B) 《形式的意味の憲法》　【形式的意味の憲法】の効力は他の法規範よりも優越する。今日多くの国では，この優越性を現実に保障するため裁判所による違憲審査制を採用しているが，法令の合憲性について議会が最終的に判断するという制度が憲法の形式的優位性と矛盾するとはいえない。 (2001B) 《憲法の形式的優位性》 ※←　（憲法条）。憲法は最高法規であり，国法秩序において最も強い形式的効力をもつ。そして，憲法の最高法規性は，裁判所の違憲審査を通じて担保され，多くの国で裁判所による違憲審査制度が採用されている。もっとも，憲法が国法秩序において最も強い形式的効力を持つかと，いかなる機関が違憲審査を行うかは次元の異なる議論であるから，議会が違憲審査を行うとしても，憲法の形式的優位性と矛盾するとはいえない。
ウ	憲法の内容に着目すると，「固有の意味の憲法」と「立憲的意味の憲法」を区別することができる。「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていない社会は，すべて憲法を持つものではない」という1789年のフランス人権宣言の有名な一節は，前者の趣旨を示したものである。誤り。 (2001C) 《立憲的意味の憲法》　憲法の内容に着目すると，「固有の意味の憲法」と【立憲的意味の憲法】を区別することができる。「権利の保障が確保されず，権力の分立が定められていない社会は，すべて憲法を持つものではない」という1789年のフランス人権宣言の有名な一節は，［立憲的意味の憲法］の趣旨を示したものである。 (2001C) 《立憲的意味の憲法》 ※←　（憲法条）。実質的意味の憲法には二つのものがあり，一つは，国家の統治の基本を定めた法としての憲法であって，固有の意味の憲法と呼ばれ，もう一つは，自由主義に基づいて定められた国家の基礎法であって，立憲的意味の憲法と呼ばれる。そして，人権保障と権力分立という自由主義に基づく憲法の必要性を規定したフランス人権宣言16条は，立憲的意味の憲法の必要性を示したものである。
エ	形式的意味の憲法にはいかなる内容を盛り込むことも可能であるが，歴史的には立憲主義の成文化を求める動きが憲法典の普及を促進した。日本国憲法はこの経緯を踏まえ，憲法の形式的優位性の実質的根拠を示すため，第10章「最高法規」中に公務員の憲法尊重擁護義務を定める第99条を置いている。誤り。 (2001D) 《形式的最高法規性》　【形式的意味の憲法】にはいかなる内容を盛り込むことも可能であるが，歴史的には立憲主義の成文化を求める動きが憲法典の普及を促進した。日本国憲法はこの経緯を踏まえ，憲法の形式的優位性の実質的根拠を示すため，第10章「最高法規」中に［基本的人権が永久不可侵であることを宣言する97条：×~~公務員の憲法尊重擁護義務を定める第99条~~］を置いている。 (2001D) 《形式的最高法規性》 ※←　（憲法条）。憲法の最高法規性の実質的根拠は，憲法の目的が人間の権利・自由をあらゆる国家権力から不可侵のものとして保障することであるという点にある。日本国憲法は，憲法の形式的最高法規性の実質的根拠を示すため，第10章「最高法規」の冒頭に，基本的人権が永久不可侵であることを宣言する97条を置いている。そうすると，公務員の憲法尊重擁護義務を定めた99条が憲法の形式的最高法規性を示す規定とするのは適切でない。
	１　アとイ　　２　アとウ　　３　アとエ　　４　イとウ　　５　イとエ　　６×ウとエ