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(2018A) 《一会計年度の期間》
※←　（憲法条）。一会計年度の期間については憲法上明文の規定はないが，国会の常会が毎年１回召集すべきこととされており（憲法§52),決算について毎年会計検査院が検査することとされていることから（§90− I），憲法は会計年度を１年とすることを予定しているものと考えられる。

(2018B) 《補正予算》
※←　（憲法条）。予算は，一会計年度における歳入歳出の見積りを内容とする財政行為の準則であり，政府の行為を規律する法規範であるが，歳入に関する部分は，その性質上，法的拘束力を有しない。したがって，国の歳入が歳入予算に定められた金額を超えると見込まれる場合にも，内閣は，補正予算を作成・提出し，国会の承認を得た上で徴収する必要はない。

(2018C) 《決算の不承認》
※←　（憲法条）。国の収人支出の決算は，すべて毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年度に，その検査報告とともに，これを国会に提出しなければならないが（§90），ここに「国会に提出」するというのは，国会が提出された決算を審議し，それを認めるか否か議決することを要する，という趣旨であり，国会か修正を加えることはできず，また，各議院の議決は決算の効力には関係ない。

(2018D) 《報告義務》
※←　（憲法条）。内閣は，国会及び国民に対し，定期に，少なくとも毎年１回，国の財政状況について報告しなければならない（§91）。財政法は，「内閣は，少くとも毎四半期ごとに，予算使用の状況，国庫の状況その他財政の状況について，国会及び国民に報告しなければならない」（財政法§46一�U）としており，成立した予算及び決算を国民に対して報告すれば足りるわけではない。