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(2034A) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法９条１項は，その括弧書で，「処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む」と規定し，違法な処分の取消しによってなにがしかの法律上の利益が回復される可能性があれば，それが付随的な利益であっても訴えの利益が存続するとしている。訴えの利益は，処分失効後であっても，付随的な法律上の利益が残りそれが回復される可能性があれば，失われないとされているが，判例（最判昭55.11.25 ・ 行政百選H No. 179参照）は，名誉・信用等の不利益や，将来不利益を受けるおそれ等は，事実上の不利益にすぎず，法律上の利益にはあたらない旨繰り返し判示し，訴えの利益を否定している。したがって，受刑者の仮出所の決定に当たって，懲罰処分を受けたことが事実上考慮される余地が認められるにすぎない場合には，訴えの利益は失われる。

(2034B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭40.4.28)は，免職処分を受けた国家公務員が公職に立候補した場合，公職選挙法90条により届出の日から公務員の職を辞したものとみなされるから，仮に免職処分が取り消されても，元の地位を回復することはできないが，免職後立候補時までの俸給請求権などの権利利益を回復するため，なお訴えの利益が認められるとする。

(2034C) 《》
※←　（憲法条）。判例『最判平14.2.28 ・ 平14重判行政NO』）は，「本件条例５条所定の公開請求権者は，本件条例に基づき公文書の公開を請求して，所定の手続によ叭III求に係る公文書を閲覧し，又は写しの交付を受けることを求める法律上の利益を有するというべきであるから，請求に係る公文書の非公開決定の取消訴訟において当該公文書か書証として提出されたとしても，当該公文書の非公開決定の取消しを求める訴えの利益は消滅するものではない」と判示している。