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(2025A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭60.7.16 ・ 行政百選I Nal29,品川マンション事件）は，「いったん行政指導に応じて建築主と付近住民との間に話合いによる紛争解決をめざして協議が始められた場合でも，右協議の進行状況及び四囲の客観的状況により，建築主において建築主事に対し，確認処分を留保されたままでの行政指導にはもはや協力できないとの意思を真摯かつ明確に表明し，当該確認申請に対し直ちに応答すぺきことを求めているものと認められるときには，他に前記特段の事情が存在するものと認められない限り…それ以後の右行政指導を理由とする確認処分の留保は，違法となる」と判示している。

(2025B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平17.7.15 ・ 行政百選n Nal67,病院開設中止勧告事件）は，「医療法30条の７の規定に基づく病院開設中止の勧告は，医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められているけれども，当該勧告を受けた者に対し，これに従わない場合には，相当程度の確実さをもって，病院を開設しても保険医疸機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものということができる。そして，いわゆる国民皆保険制度が採用されている我が国においては，健康保険，国民健康保険等を利用しないで病院で受診する者はほとんどなく，保険医療機関の指定を受けずに診療行為を行う病院がほとんど存在しないことは公知の事実であるから，保険医療機関の指定を受けることができない場合には，実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる。このような医療法30条の７の規定に基づく病院開設中止の勧告の保険医療機関の指定に及ぼす効果及び病院経営における保険医療機関の指定の持つ意義を併せ考えると，この勧告は，行政事件訴訟法３条２項にいう『行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為』に当たると解するのが相当である」と判示し，行政指導たる勧告に処分性を認めている。

(2025C) 《》
※←　（憲法条）。条理上，行政指導の作為義務が生ずる場合があることが，国家賠償請求訴訟の判決で肯定されることがある。たとえば，クロロキン１次訴訟控訴審判決（東京高判昭63.3.11)は，被侵害法益が重大であること，危険性が顕著であることに加えて，同様な場合に行政指導をしてきたという経緯があり期待可能性もあることを，行政指導の作為義務の発生要件としている。

(2025D) 《》
※←　（憲法条）。行政指導とは，「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導，勧告，助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう］（行手法§２�E）。行政指導と称するに値する事実行為が認められるためには，少なくとも，当該行政機関の組織法上の根拠を要し，当該事実行為が「その任務又は所掌事務の範囲内」に属することが必要である。