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(2010A) 《無罪の裁判》
※←　（憲法条）。憲法40条は，刑事手続において抑留・拘禁された被告人に無罪の裁判があった場合に，官憲の違法行為や故意・過失に関わりなく，被告人の被った損失を填補するために，刑事補償請求権を定めている。また，たとえば無罪判決が確実に予測できるのに起訴した場合など，抑留等に違法性が認められる場合は，公務員の故意・過失を要件として，国家賠償の対象にもなる（刑事補償法§５-1）。

(2010B) 《不起訴》
※←　（憲法条）。判例（最大決昭31.12.24)は，「憲法40条は，『…抑留又は拘禁された後，無罪の裁判を受けたとき…』と規定しているから，抑留または拘禁された被疑事実が不起訴となった場合は同条の補償の問題を生じないことは明らかである」「憲法40条にいう「抑留又は拘禁」中には，無罪となった公訴事実に基く抑留または拘禁はもとより，たとえ不起訴となった事実に基く抑留または拘禁であっても，そのうちに実質上は，無罪となった事実についての抑留または拘禁であると認められるものかあるときは，その部分の抑留及び拘禁もまたこれを包含するものと解するを相当とする」と判示している。

(2010C) 《不処分決定》
※←　（憲法条）。判例（最決平3.3.29)は，「刑事補償法１条１項にいう『無罪の裁判』とは，同項及び関係の諸規定から明らかなとおり，刑訴法上の手続における無罪の確定裁判をいうところ，不処分決定は，刑訴法上の手続とは性質を異にする少年審判の手続における決定である上，右決定を経た事件にづいて，刑事訴追をし，又は家庭裁判所の審判に付することを妨げる効力を有しないから，非行事実が認められないことを理由とするものであっても，刑事補償法１条１項にいう『無罪の裁判』には当たらないと解すべきであり，このように解しても憲法40条及び14条に違反しない」と判示している。