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(2011A) 《明治憲法》
※←　（憲法条）。明治憲法の下では，兵役の義務・納税の義務・教育の義務が臣民の三大義務と呼ばれ，国民の国家に対する義務が強調される傾向にあった。しかしながら，国民主権と基本的人権の保障を旨とする日本国憲法においては，国民の義務の強調は本来なじまない性質のものである。そこで，国家はその一般的統治権に基づいて，国民に対して様々な義務を課すことができるが，それは法の支配の原理に基づき，国会の立法によることが必要であり，しかも国民の憲法上の権利を侵害しない範囲内にとどまらなければならないものと解されている。

(2011B) 《勤労の義務》
※←　（憲法27条1項）。（生活保護法4条1項）。
　憲法27条１項が定める勤労の義務の意義については，社会国家的給付に内在する当然の条件として，働く能力があり，その機会もあるのに，働く意欲をもたず，また実際に働かない者は，生存権の保障が及ばないなどの不利益な扱いを受けても仕方がないという意味か含まれている（その限度で法的意味が認められる）と解されている。

(2011C) 《納税義務》
※←　（憲法30条）。　外国人も、日本に居住し、課税目的物を所有する等の場合には、30条の国民に含まれる。
30条が定める納税の義務の具体化は，「法律の定めるところにより」行われるところ，我が国に居住する外国籍の者から徴税することを法律により定めても，我が国の主権・統治権に服する以上，違憲ではない。