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(2028A) 《》
※←　（憲法条）。伊方原発訴訟判決（最判平4.10.29 ・ 行政百選I No. 74)は，「原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理，判断は，原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして，右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである」と判示して，行政庁に専門技術的裁量を認めており，原子炉設置許可処分の違法性に関する司法審査の方式として，裁判所が処分要件について行政庁と同一の立場に立って判断を行い，それと行政庁の判断とを比較して，行政庁の判断の適否を審査するという方式（いわゆる実体的判断代置方式）を採用していない。

(2028B) 《》
※←　（憲法条）。前掲判例は，原子炉施設の安全性の認定判断につき，行政庁の要件裁量を認めたものと解されるが，原子炉設置許可処分について，処分要件を満たした場合に，処分をするかどうか，するとしてどのような内容の処分をするかという点について，行政庁の裁量（いわゆる効果裁量）を認めたものではない。

(2028C) 《》
※←　（憲法条）。前掲判例は，「原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては…被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来，原告が負うぺきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすぺて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告行政庁の側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである］と判示している。これは，行政庁がした判断に不合理な点があることの主張立証責任（客観的主張立証責任）はあくまで原告にあることを前提とした上で，事実上の推定のテクニックを用いて被告行政庁側へ立証責任（主観的主張立証責任）を転換したものと理解されている。