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(2004A) 《三井美唄労組事件》
※←　（憲法条）。判例（最判昭50.11.28）は，どの政党または候補者を支持するかは，投票の自山と表裏をなすべきものとして，組合員各人が自主的に決定すべき事柄であり，労働組合が組織として支持政党またはいわゆる統一候補を決定し，その選挙運動を推進すること自体は自由であるが（最大判昭43.12.4），組合員に協力を強制することは許されず，その費用の負担についても同様に解すべき旨判示している。

(2004B) 《南九州税理士会政治献金事件》
※←　（憲法条）。判例（最判平8.3.19）は，「法が税理士会を強制加入の法人としている以上，その構成口である会員には，様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されている。したがって，税理士会が右の方式により決定した意思に基づいてする活動にも，そのために会員に要請される協力義務にも，おのずから限界がある］とし，「特に，政党などの規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは，選挙における投票の自山と表裏を成すものとして，会員各人が市民としての個人的な政治的思想，見解，判断等にJ,Uづいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである」とした上で，「税理士会が政党などの規正法上の団体に対して金員の寄付をすることは，たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても，（税理士）法49条２項（現６項）所定の税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない」と判示している。

(2004C) 《群馬司法書士会事件》
※←　（憲法条）。判例（最判平14.4.25）は，「阪神・淡路人震災が甚大な被害を生じさせた大災害であり，早急な支援を行う必要があったことなどの小情を考慮すると，その金額の大きさをもって直ちに本件拠出金の寄付が被上告人の目的の硲川を逸脱するものとまでいうことはできない。したがって，兵庫県司法書士会に本件拠出金を寄付することは，被上告人の権利能力の範囲内にあるというべきである」とした」こで，「被上告人がいわゆる強制加入団体であること（同法19条〔現73条〕）を考慮しても，本件負担金の徴収は，会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではなく…会員に社会通念上過大な負担を課するものではないのであるから，本件負担金の徴収について，公序良俗に反するなど会員の協力義務を否定すぺき特段の事情があるとは認められない」と判示している。