公法

◎

　「公共の福祉」に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　憲法第13条の「公共の福祉」は，人権の外にあって，すべての人権を制約する一般的な原理であり，憲法第22条，第29条が特に「公共の福祉」を掲げたのは，特別な意味を有しないという見解がある。しかし，このような見解では，「公共の福祉」が極めて抽象的な概念であるだけに，人権制限が容易に肯定されるおそれが生じ，ひいては「公共の福祉」が明治憲法の法律の留保のような機能を実質的に果たすおそれがある。

正しい。
(2003A) 《一元的外在制約説》
　憲法第13条の「公共の福祉」は，人権の外にあって，すべての人権を制約する一般的な原理であり，憲法第22条，第29条が特に「公共の福祉」を掲げたのは，特別な意味を有しないという見解がある。　しかし，このような見解では，「公共の福祉」が極めて抽象的な概念であるだけに，人権制限が容易に肯定されるおそれが生じ，ひいては「公共の福祉」が明治憲法の法律の留保のような機能を実質的に果たすおそれがある。
- (2003A) 《一元的外在制約説》
  ※←　基本的人権はすべて「公共の福祉」によって制約される。すなわち，憲法12条・13条の「公共の福祉」は，人権の外にあって，それを制約することのできる一般的な原理である。22条・29条の「公共の福祉」は，特別の意味をもたない。
  　この説は，美濃部達吉によって代表される当初の通説であったが，一般に，「公共の福祉」の意味を「公益」とか「公共の安寧秩序」と言うような，抽象的な最高概念として捉えているので，法律による人権制限が容易に肯定されるおそれが少なくなく，ひいては，明治憲法における「法律の留保」のついた人権保障と同じことになってしまわないか，という問題があった。
  （憲法条）。いわゆる一元的外在制約説である。この見解は，一般に，［公共の福祉］の意味を「公益」とか「公共の安寧秩序」と言うような抽象的な概念として捉えるが，法律による人権制限が容易に肯定されるおそれが少なくなく，ひいては，明治憲法における法律の留保のついた人権保障と同じことになってしまうおそれがあると批判される。

イ

　「公共の福祉」によって制約される人権は経済的自由権と社会権に限られ，その他の権利・自由には内在的制約が存在するにとどまり，憲法第13条は公共の福祉に反しない限り個人に権利・自由を尊重しなければならないという，言わば国家の心構えを表明したものであるという見解がある。しかし，このように同条の法規範性を否定する見解は，プライバシー権などの「新しい人権」を憲法上の人権として基礎付ける根拠を失わせる。

正しい。
(2003B) 《二元的外在制約説》
　「公共の福祉」によって制約される人権は経済的自由権と社会権に限られ，その他の権利・自由には内在的制約が存在するにとどまり，憲法第13条は公共の福祉に反しない限り個人に権利・自由を尊重しなければならないという，言わば国家の心構えを表明したものであるという見解がある。　しかし，このように同条の法規範性を否定する見解は，プライバシー権などの「新しい人権」を憲法上の人権として基礎付ける根拠を失わせる。
- (2003B) 《二元的外在制約説》
  ※←　「公共の福祉」による制約が認められる人権は，その旨が明文で定められている経済的自由権（22条・29条）と，国家の積極的施策によって実現される社会権（25条～28条）に限られる。12条・13条は訓示的ないし倫理的な規定であるにとどまり，13条の「公共の福祉」は人権制約の根拠とはなりえない。国家の政策的・積極的な規制が認められる経済的自由権や社会権以外の自由権は，権利が社会的なものであることに内在する制約に服するにとどまる。したがって，権利・自由の行使を事前に抑制することは許されず，それぞれの権利・自由に内在する制約の限度で，事後に裁判所が公正な手続によって抑制することだけが許される。
  　この説は，『註解日本国憲法』（法学協会編）によって初めて説かれ，憲法の社会国家原理を踏まえた優れた解釈として注目をひいたが，しかし，問題点も少なくない。たとえば，①自由権と社会権の区別が相対化しつつあるのに，それを画然と分けて，その限界を一方は内在的，他方は外在的と割り切ることが妥当か，②また，憲法に言う「公共の福祉」の概念を国の政策的考慮に基づく公益という意味に限定して考えるのは適切か，③13条を倫理的な規定であるとしてしまうと，それを新しい人権を基礎づける包括的な人権条項と解釈できなくなるのではないか，というような疑問がそれである。とくに③は，13条の意義がきわめて大きくなった今日，『註解』式の二元説の最大の問題点と言える。
  （憲法条）。いわゆる二元的外在制約説である。この見解は，12条・13条は訓示的ないし倫理的な規定であるにとどまり，８条の「公共の福祉」は人権制約の根拠とはなりえないとするが，13条を倫理的な規定であるとしてしまうと，それを新しい人権を基礎づける包括的な人権条項と解釈できなくなってしまうと批判される。

ウ

　すべての人権に論理必然的に内在する「公共の福祉」は，人権相互間に生じる矛盾・衝突の調節を図るための実質的公平の原理であり，例えば，社会権を実質的に保障するために自由権を制約する場合には必要な限度の規制が認められるという見解がある。しかし，この見解では，憲法第22条，第29条の「公共の福祉」が，結局，国の経済的・社会的政策という意味でとらえられることになり，広汎な裁量論の下で経済的自由権と社会権の保障が不十分になるおそれがある。

誤り。
(2003C) 《一元的内在制約説》
　すべての人権に論理必然的に内在する「公共の福祉」は，人権相互間に生じる矛盾・衝突の調節を図るための実質的公平の原理であり，例えば，社会権を実質的に保障するために自由権を制約する場合には必要な限度の規制が認められるという見解がある。　そして，この見解では，憲法第22条，第29条の「公共の福祉」を，国の経済的・社会的政策という意味に［とらえていないので］，広汎な裁量論の下で経済的自由権と社会権の保障が不十分になるおそれは［ない］。
- (2003C) 《一元的内在制約説》
  ※←　これは，右の第（一）説と第（二）説の対立状況の下で，1955年（昭和30年）に学界に登場し，その後の学説・判例に大きな影響を与えた説で，大要次のように説く（宮沢俊義）。
  　①公共の福祉とは人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理である。②この意味での公共の福祉は，憲法規定にかかわらずすべての人権に論理必然的に内在している。③この原理は，自由権を各人に公平に保障するための制約を根拠づける場合には，必要最小限度の規制のみを認め（自由国家的公共の福祉），社会権を実質的に保障するために自由権の規制を根拠づける場合には，必要な限度の規制を認めるもの（社会国家的公共の福祉）としてはたらく。
  　この説は，要するに，「公共の福祉」の観念をすべての権利を規制する原理としている点で，先の第（一）説と同様の立場に立つが，その制約がすべての人権に論理必然的に内在しており，しかも，権利の性質に応じて権利の制約の程度が異なると解している点で，第（二）説の趣旨と一致する。
  　その意味で，この説は，１つの卓見であるが，いくつかの批判もある。なかでも問題なのは，人権の具体的限界についての判断基準として，「必要最小限度」ないしは「必要な限度」という抽象的な原則しか示されず，人権を制約する立法の合憲性を具体的にどのよる判定していくのか，必ずしも明らかでないことである。具体的な基準は何かという基本的課題に対する解答を判例の集積に委ねてしまうのでは，内在的制約の意味が明確を欠くだけに，実質的には，外在的制約説と大差のない結果となるおそれも生じる。
  （憲法条）。いわゆる一元的内在制約説である。この見解は，「公共の福祉」の観念をすべての権利を規制する原理と捉えるので，22条・29条の「公共の福祉」について特別の意味をもつとは考えない。

　　正解　　　１　　１　　２

◎	「公共の福祉」に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2003) 【公共の福祉】　* ** 　* ** 　*
ア	憲法第13条の「公共の福祉」は，人権の外にあって，すべての人権を制約する一般的な原理であり，憲法第22条，第29条が特に「公共の福祉」を掲げたのは，特別な意味を有しないという見解がある。しかし，このような見解では，「公共の福祉」が極めて抽象的な概念であるだけに，人権制限が容易に肯定されるおそれが生じ，ひいては「公共の福祉」が明治憲法の法律の留保のような機能を実質的に果たすおそれがある。正しい。 (2003A) 《一元的外在制約説》　憲法第13条の「公共の福祉」は，人権の外にあって，すべての人権を制約する一般的な原理であり，憲法第22条，第29条が特に「公共の福祉」を掲げたのは，特別な意味を有しないという見解がある。　しかし，このような見解では，「公共の福祉」が極めて抽象的な概念であるだけに，人権制限が容易に肯定されるおそれが生じ，ひいては「公共の福祉」が明治憲法の法律の留保のような機能を実質的に果たすおそれがある。 (2003A) 《一元的外在制約説》 ※←　基本的人権はすべて「公共の福祉」によって制約される。すなわち，憲法12条・13条の「公共の福祉」は，人権の外にあって，それを制約することのできる一般的な原理である。22条・29条の「公共の福祉」は，特別の意味をもたない。　この説は，美濃部達吉によって代表される当初の通説であったが，一般に，「公共の福祉」の意味を「公益」とか「公共の安寧秩序」と言うような，抽象的な最高概念として捉えているので，法律による人権制限が容易に肯定されるおそれが少なくなく，ひいては，明治憲法における「法律の留保」のついた人権保障と同じことになってしまわないか，という問題があった。（憲法条）。いわゆる一元的外在制約説である。この見解は，一般に，［公共の福祉］の意味を「公益」とか「公共の安寧秩序」と言うような抽象的な概念として捉えるが，法律による人権制限が容易に肯定されるおそれが少なくなく，ひいては，明治憲法における法律の留保のついた人権保障と同じことになってしまうおそれがあると批判される。
イ	「公共の福祉」によって制約される人権は経済的自由権と社会権に限られ，その他の権利・自由には内在的制約が存在するにとどまり，憲法第13条は公共の福祉に反しない限り個人に権利・自由を尊重しなければならないという，言わば国家の心構えを表明したものであるという見解がある。しかし，このように同条の法規範性を否定する見解は，プライバシー権などの「新しい人権」を憲法上の人権として基礎付ける根拠を失わせる。正しい。 (2003B) 《二元的外在制約説》　「公共の福祉」によって制約される人権は経済的自由権と社会権に限られ，その他の権利・自由には内在的制約が存在するにとどまり，憲法第13条は公共の福祉に反しない限り個人に権利・自由を尊重しなければならないという，言わば国家の心構えを表明したものであるという見解がある。　しかし，このように同条の法規範性を否定する見解は，プライバシー権などの「新しい人権」を憲法上の人権として基礎付ける根拠を失わせる。 (2003B) 《二元的外在制約説》 ※←　「公共の福祉」による制約が認められる人権は，その旨が明文で定められている経済的自由権（22条・29条）と，国家の積極的施策によって実現される社会権（25条～28条）に限られる。12条・13条は訓示的ないし倫理的な規定であるにとどまり，13条の「公共の福祉」は人権制約の根拠とはなりえない。国家の政策的・積極的な規制が認められる経済的自由権や社会権以外の自由権は，権利が社会的なものであることに内在する制約に服するにとどまる。したがって，権利・自由の行使を事前に抑制することは許されず，それぞれの権利・自由に内在する制約の限度で，事後に裁判所が公正な手続によって抑制することだけが許される。　この説は，『註解日本国憲法』（法学協会編）によって初めて説かれ，憲法の社会国家原理を踏まえた優れた解釈として注目をひいたが，しかし，問題点も少なくない。たとえば，①自由権と社会権の区別が相対化しつつあるのに，それを画然と分けて，その限界を一方は内在的，他方は外在的と割り切ることが妥当か，②また，憲法に言う「公共の福祉」の概念を国の政策的考慮に基づく公益という意味に限定して考えるのは適切か，③13条を倫理的な規定であるとしてしまうと，それを新しい人権を基礎づける包括的な人権条項と解釈できなくなるのではないか，というような疑問がそれである。とくに③は，13条の意義がきわめて大きくなった今日，『註解』式の二元説の最大の問題点と言える。（憲法条）。いわゆる二元的外在制約説である。この見解は，12条・13条は訓示的ないし倫理的な規定であるにとどまり，８条の「公共の福祉」は人権制約の根拠とはなりえないとするが，13条を倫理的な規定であるとしてしまうと，それを新しい人権を基礎づける包括的な人権条項と解釈できなくなってしまうと批判される。
ウ	すべての人権に論理必然的に内在する「公共の福祉」は，人権相互間に生じる矛盾・衝突の調節を図るための実質的公平の原理であり，例えば，社会権を実質的に保障するために自由権を制約する場合には必要な限度の規制が認められるという見解がある。しかし，この見解では，憲法第22条，第29条の「公共の福祉」が，結局，国の経済的・社会的政策という意味でとらえられることになり，広汎な裁量論の下で経済的自由権と社会権の保障が不十分になるおそれがある。誤り。 (2003C) 《一元的内在制約説》　すべての人権に論理必然的に内在する「公共の福祉」は，人権相互間に生じる矛盾・衝突の調節を図るための実質的公平の原理であり，例えば，社会権を実質的に保障するために自由権を制約する場合には必要な限度の規制が認められるという見解がある。　そして，この見解では，憲法第22条，第29条の「公共の福祉」を，国の経済的・社会的政策という意味に［とらえていないので］，広汎な裁量論の下で経済的自由権と社会権の保障が不十分になるおそれは［ない］。 (2003C) 《一元的内在制約説》 ※←　これは，右の第（一）説と第（二）説の対立状況の下で，1955年（昭和30年）に学界に登場し，その後の学説・判例に大きな影響を与えた説で，大要次のように説く（宮沢俊義）。　①公共の福祉とは人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理である。②この意味での公共の福祉は，憲法規定にかかわらずすべての人権に論理必然的に内在している。③この原理は，自由権を各人に公平に保障するための制約を根拠づける場合には，必要最小限度の規制のみを認め（自由国家的公共の福祉），社会権を実質的に保障するために自由権の規制を根拠づける場合には，必要な限度の規制を認めるもの（社会国家的公共の福祉）としてはたらく。　この説は，要するに，「公共の福祉」の観念をすべての権利を規制する原理としている点で，先の第（一）説と同様の立場に立つが，その制約がすべての人権に論理必然的に内在しており，しかも，権利の性質に応じて権利の制約の程度が異なると解している点で，第（二）説の趣旨と一致する。　その意味で，この説は，１つの卓見であるが，いくつかの批判もある。なかでも問題なのは，人権の具体的限界についての判断基準として，「必要最小限度」ないしは「必要な限度」という抽象的な原則しか示されず，人権を制約する立法の合憲性を具体的にどのよる判定していくのか，必ずしも明らかでないことである。具体的な基準は何かという基本的課題に対する解答を判例の集積に委ねてしまうのでは，内在的制約の意味が明確を欠くだけに，実質的には，外在的制約説と大差のない結果となるおそれも生じる。（憲法条）。いわゆる一元的内在制約説である。この見解は，「公共の福祉」の観念をすべての権利を規制する原理と捉えるので，22条・29条の「公共の福祉」について特別の意味をもつとは考えない。
	正解　　　１　　１　　２