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(2112A) 《抵抗権》
※←　（憲法条）。国家権力が人間の尊厳を侵す重大な不法を行った場合に，国民が自らの権利・自由を守り人間の尊厳を確保するため，他に合法的な救済手段が不可能となったとき，実定法上の義務を拒否する抵抗行為を，一般に抵抗権という。抵抗権の考えは近代市民革命の時代における人権思想の発達に大きな役割を演じたが，実定憲法によって人権保障のための諸制度が整備された段階においては，圧政に対して抵抗することが正当な国民の権利であるという信念が国民に共有されていることが，かかる諸制度がその理念に従って機能し得るための条件，環境をなすことになる。つまり，抵抗権は立憲主義を支える基本理念である点にその意義があることになる。

(2112B) 《第三者の権利》
※←　（憲法条）。付随的違憲審査制は，個人の権利保護を第………の日的とする私柚保障型の憲法裁判制度であるのに対し，抽象的違憲審査制は，違憲の法秩序を排除して，憲法を」頂点とする法体系の整合性を確保しようとする憲法保障型の憲法裁判制度であり，両者は本質的に違ったシステムである。しかし，近年，両者には一定の限度で歩み寄りの傾向がみられる。通説によれば，付随的違憲審査制の下では具体的争訟か前提となるから，憲法訴訟において主張できるのは訴訟当事者の権利に限られるのが原則であるが，権利の性質や当事者と第三者の関係を勘案し，第三者が侵害された権利の救済を独立に求めることができない，又は極めて難しいときは，例外的に，特定の第三者の憲法上の権利を援用した違憲の主張が認められるべきであると考えられている（最大判昭37.11.28）

(2112C) 《表現活動等の自由》
※←　（憲法条）。憲法99条は，国民を意識的に憲法擁護義務者から除いている。立憲主義の下，国民は，権力担当者が憲法を守るよう監視する義務を負うにすぎない。 19条の下，思想は絶対的に保障されるべきであって，たとえ憲法の根本原理を否定する思想であっても，思想にとどまる限り制限を加えることはできない。また，思想の表明としての外部的行為か具体的な害悪を生ぜしめた場合には当該行為を規制し得るとしても，その規制は思想内容とはかかわりのない具体的害悪の発生を理由とするものでなければならない。すなわち，日本国憲法は、表現活動等の内容が憲法の基本価値に反するというだけの理由で表現活動等の自由を否定する立場を採用していない。

(2112D) 《国家緊急権》
※←　（憲法条）。国家緊急権とは，戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など，平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において，国家の存立を維持するために，国家権力が，立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限をいう。これは，国家存亡の際に憲法の保持を図るもので，憲法保障の一形態といえるが，立憲主義を破壊する危険性を有している。日本国憲法が国家緊急権について規定していないことは，立憲主義に対する例外を認めることへの慎重な姿勢を示すものであると解しうる。