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(2109A) 《立法府の判断》
※←　（憲法条）。設問判例（最判平4.12.15)は，「一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かっ合理的な措置であることを要するものというべきである」とする一方で，「租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない」とし，「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については，その必要性と合理性についての立法府の判断が，右の政策的，技術的な裁量の範囲を逸脱するもので，著しく不合理なものでない限り」合憲であるとしている。

(2109B) 《複合的な目的》
※←　（憲法条）。設問判例は，酒類販売の免許制を「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制」であるとしており，かかる財政目的による規制について，警察的・消極的規制とも社会政策的・経済政策的な積極的規制とも性格を異にする面があるためか，規制の目的を複合的なものとは判断していない。

(2109C) 《補足意見》
※←　（憲法条）。設問判例の園部裁判官補足意見は，酒税法上の酒類販売業の許可制は，「専ら財政目的の見地から維持されるべきもの」であり，「経済上の積極的な公益目的による営業許可制とはその立法目的を異にする」ことから，「酒類販売業の許可制に関する規定の運用の過程において，財政目的を右のような経済上の積極的な公益目的と同一視することにより，既存の酒類販売業者の権益の保護という機能をみだりに重視するような行政庁の裁量を容易に許す可能性があるとすれば，それは，酒類販売業の許可制を財政目的以外の目的のために利用するものにほかならず，酒税法の立法目的を明らかに逸脱」することとなると述べている。もっとも，多数意見は，このような点につき判示していない。