公法

◎

　行政組織に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　行政庁とは，国や地方公共団体の意思を決定し，対外的に表示する権限を有した機関であり，各省大臣，都道府県知事，市町村長など，独任制である点に特色をもつ。

イ

　国家行政組織法第8条に基づく審議会の中には，調査審議し，不服審査を行う機関が存在するが，その議決が行政庁を法的に拘束することはない。

ウ

　独立行政法人は，国から独立した法人格を有する主体として設立されたものであるが，国民に対し説明責任を負うことは国の行政機関の場合と何ら変わるところはないので，何人も独立行政法人の保有する法人文書の開示を請求することができる。

エ

　国土交通大臣の指定を受けた指定確認検査機関が建築確認を行った場合には，当該建築確認に関し，指定確認検査機関は行政庁に当たる。

　　正解　　　２　　２　　１　　１

◎	行政組織に関する次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2140) 【行政組織】　* ** 　* ** 　*
ア	行政庁とは，国や地方公共団体の意思を決定し，対外的に表示する権限を有した機関であり，各省大臣，都道府県知事，市町村長など，独任制である点に特色をもつ。誤り。 (2140A) 《》　行政庁とは，国や地方公共団体の意思を決定し，対外的に表示する権限を有した機関であり，各省大臣，都道府県知事，市町村長など，独任制である点に特色をもつ。 (2140A) 《》 ※←　（憲法条）。行政庁とは，国や地方公共団体の意思を決定し，外部に表示する権限を有する機関をいう。行政庁には，各省大臣，都道府県知事，市町村長などの独任制機関のほか，公正取引委員会，教育委員会，公安委員会などの合議制機関も含まれる。
イ	国家行政組織法第8条に基づく審議会の中には，調査審議し，不服審査を行う機関が存在するが，その議決が行政庁を法的に拘束することはない。誤り。 (2140B) 《》　国家行政組織法第8条に基づく審議会の中には，調査審議し，不服審査を行う機関が存在するが，その議決が行政庁を法的に拘束することはない。 (2140B) 《》 ※←　（憲法条）。国家行政組織法８条は，審議会等という場合に，調査審議，不服審査，その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどる合議制の機関を想定している。審議会の意見の拘束力については，審議会の性質や答申に応じて個別的にその有無が判断される。したがって，審議会の議決が行政庁を法的に拘束することはないわけではない。
ウ	独立行政法人は，国から独立した法人格を有する主体として設立されたものであるが，国民に対し説明責任を負うことは国の行政機関の場合と何ら変わるところはないので，何人も独立行政法人の保有する法人文書の開示を請求することができる。正しい。 (2140C) 《》　独立行政法人は，国から独立した法人格を有する主体として設立されたものであるが，国民に対し説明責任を負うことは国の行政機関の場合と何ら変わるところはないので，何人も独立行政法人の保有する法人文書の開示を請求することができる。 (2140C) 《》 ※←　（憲法条）。独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律１条は，独立行政法人が国民に対して説明義務を負うことを明らかにしている。また，３条は，「何人も，この法律の定めるところにより，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる」と規定している。
エ	国土交通大臣の指定を受けた指定確認検査機関が建築確認を行った場合には，当該建築確認に関し，指定確認検査機関は行政庁に当たる。正しい。 (2140D) 《》　国土交通大臣の指定を受けた指定確認検査機関が建築確認を行った場合には，当該建築確認に関し，指定確認検査機関は行政庁に当たる。 (2140D) 《》 ※←　（憲法条）。建築基準法は，確認事務につき，指定確認検査機関をして確認事務を特定行政庁の監督下において行わせることとしたものであり，指定機関の確認事務は建築主事による場合と同様に，地方公共団体の事務であると解されている。このような意味で，建築確認に関し，指定確認検査機関は行政庁に当たると考えられる。
	正解　　　２　　２　　１　　１