*

　*

　*

(2127A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最大判昭37.5.30)は，条例は「公選の議員をもって組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であって，行政府の制定する命令等とは性質を異にし，むしろ国民の公選した議員をもって組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから，条例によって刑罰を定める場合には，法律の授権が相当な程度に具体的であり，限定されておればたりる」と判示しており，条例において罰則を制定する余地を認めている。

(2127B) 《》
※←　（憲法条）。中止命令に従わない場合に，Ａ市職員が建築工事現場の入口を封鎖することは，直接強訓にあたる。直接強制とは，義務者の身体又は財産に直接有形力を行使して，義務の履行があった状態を実現するものである。行政代執行法１条によれば，直接強制の根拠は，法律によって置かれる必要があり，条例によって根拠を置くことはできない。

(2127C) 《》
※←　（憲法条）。判例（殼判平14.7.9)は，「国又は地方公共団体が提起した訴訟であって，吋産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には，法律上の争訟に当たるというべきであるが，国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって，自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律に特別の規定がある場合に限り，提起することが許されるものと解される」と判示した。旅館業法，風営法にはこのような特別の規定はない。

(2127D) 《》
※←　（憲法条）。行政代執行法２条は，条例により直接命ぜられ，条例に基づき行政庁により命ぜられた行為を代執行の対象としている。かかる根拠規範としての条例は，法律の委任に基づく条例（委任条例）のみならず，地方自治尊重の観点から，自主条例も含まれると解されている。