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(2104A) 《二面性の肯定》
※←　（憲法条）。選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面と，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面の両者を合わせ持つという考え方によると，選挙権も公務としての特殊な性格に基づく必要最小限度の制限を受けることになる。公職選挙法上，選挙犯罪による受刑者は，一定期間選挙権を行使できないこととされており（§11−�U,§252),これは，選挙権の公務としての特殊な性格に基づく必要最小限度の制限とみることができる。

(2104B) 《二面性の否定》
※←　（憲法条）。選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことは，選挙権の公務としての特殊な性格に基づく必要最小限度の制限ということができる。そのため，選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有し，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面を否定する考え方によると，選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことは，選挙の公正確保を目的とした必要最小限度の制限といえるかどうかが問題となる。

(2104C) 《立候補の自由》
※←　（憲法条）。立候補の自由につき，判例（最大判昭43.12.4)は，「選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり，自由かっ公正な選挙を維持するうえで，きわめて重要である」とした上でレ「被選挙権者，特にその立候補の自由」については，憲法15条１項において直接には規定されてはいないものの，これもまた同条同項の保障する重要な基本的人権の一つであると解している。