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(2202A) 《喫煙の自由》
※←　（憲法条）。判例（最判昭45.9.16)は，監獄施設および管理態勢のもとにおいては喫煙を許すことにより罪証隠滅のおそれがあり，火災発生の場合には被拘禁者の逃走が予想され，また，火災が人道上重大な結果を発生させることから，「喫煙の自由は，憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても，あらゆる時，所において保障されなければならないものではない］と判示し（最判昭45.9.16)，未決拘禁者の喫煙を禁じても憲法13条に反しないとする。

(2202B) 《新聞の閲読》
※←　（憲法条）。判例（最判昭58.6.22）は，未決拘禁者の新聞の閲読の自由に対する制限について，比較衡量の一般論を述べた上で，新聞の閲読の自由の制限は在監目的達成のため「真に必要と認められる限度にとどめられるべき」とし，その限度については，閲読を許すことにより刑事施設内の規律・秩序の維持に障害が生じる「相当の蓋然性」があると認められるかという基準によっており（最判昭58.6.22），よIり制限的でない他の選びうる手段かおるかどうかという基準によってはいない。

(2202C) 《発信の制限》
※←　（憲法条）。判例（最判平11.2.26）は，受刑者と利害状況の似ている死刑確定者について，「監獄法46条１項に基づく死刑確定者の信書の発送の許否は，…これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して決定すべきものであり，具体的場合における右判断は拘置所長の裁量にゆだねられている」とした上で，拘置所長が，拘禁の目的が阻害され，あるいは監獄内の規律・秩序が害されることを理由に，右裁量権の行使として，死刑確定者の発信を制限する場合でも，「そのような障害発生の一般的・抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，…具体的事情の下において，その発信を許すことにより拘禁の目的の遂行又は監獄内の規律・秩序の保持上放置することのできない障害か生ずる相当の蓋然性」があることか必要であるとしている（最判平11.2.26）。