公法

◎

　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　行政機関の長は，開示請求時点において保有していない行政文書を開示請求に応ずるために作成する義務を負わない。

イ

　情報公開法は，開示請求の対象である行政文書につき，決裁，供覧等の事案処理手続の終了を要件としていないが，職員の個人的なメモは，開示請求の対象に含まれない。

ウ

　情報公開法は，公務員等の職務遂行に係る情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については，これを開示することとしている。

　　正解　　　１　　１　　１

◎	行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という）に関する次のアからウまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2229) 【情報公開法】　* ** 　* ** 　*
ア	行政機関の長は，開示請求時点において保有していない行政文書を開示請求に応ずるために作成する義務を負わない。正しい。 (2229A) 《》　行政機関の長は，開示請求時点において保有していない行政文書を開示請求に応ずるために作成する義務を負わない。 (2229A) 《》 ※←　（憲法条）。情報公開法２条２項は，開示請求時点で「当該行政機関が保有しているもの」を対象文書とする。請求時点において存在する行政文書をあるがままの状態で開示すれば足り，行政機関の長は請求に応じるために開示請求時点において存在しない文書を作成する義務を負わない。
イ	情報公開法は，開示請求の対象である行政文書につき，決裁，供覧等の事案処理手続の終了を要件としていないが，職員の個人的なメモは，開示請求の対象に含まれない。正しい。 (2229B) 《》　情報公開法は，開示請求の対象である行政文書につき，決裁，供覧等の事案処理手続の終了を要件としていないが，職員の個人的なメモは，開示請求の対象に含まれない。 (2229B) 《》 ※←　（憲法条）。情報公開法２条２項は，「行政機関の職員が組織的に用いるもの」を開示すぺき行政文書として定義する。同法の趣旨は，行政文書の開示によって国民が政府の政策形成過程に建設的な意見を提供することにあるので，すでに意思決定の終了した文書のみを開示するのでは不十分である。したがって，事案処理手続の終了は要件とならない。また，職員の個人的なメモは「組織的に」用いる文書といえず，開示請求の対象に含まれない。
ウ	情報公開法は，公務員等の職務遂行に係る情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については，これを開示することとしている。正しい。 (2229C) 《》　情報公開法は，公務員等の職務遂行に係る情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については，これを開示することとしている。 (2229C) 《》 ※←　（憲法条）。情報公開法５条１号八は，公務員等の職務執行に係る情報のうち「公務員等の職」と「職務遂行の内容」については開示を義務付けている。これは，公務員等個人の権利利益の保護の要請と説明責務を全うするという要請のうち，後者を優先するものである。
	正解　　　１　　１　　１