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(2237A) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭57.4.1・行政百選HNa231)は，まず，本肢前段と同様に，「国又は公共団体の公務員…損害賠償責任を免れることができないと解」するのが相当であるとした上で，「この法理が肯定されるのは，それらの一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為にあたる場合に限られ，一部にこれに該当しない行為が含まれている場合には，もとより右の法理は妥当しない」と判示している。

(2237B) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判平16.1.15 ・ 行政百選ｕ No.222)は，「ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務上の取扱いも分かれていて，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に，公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を遂行したときは，後にその執行が違法と判断されたからといって，直ちに上記公務員に過失があったものとすることは相当ではない］と判示する。

(2237C) 《》
※←　（憲法条）。判例（殼大判平17.9.14 ・ 行政百選H No.209)は，「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受ける」と判示しており，立法の不作為も国家賠償法上違法の評価を受けることかおりうるとしている。

(2237D) 《》
※←　（憲法条）。判例（最判昭50.11.28 ・ 行政法百選II Nol242,鬼ヶ城事件）は，国家賠償法３条１項の設置費用の負担者には，当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者のほか，この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し，実質的にはこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であって，当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止しうる者も含まれ，国が営造物の設置費用につき当該地方公共団体の負担額と同等もしくはこれに近い経済的な補助を供与する反面，右地方公共団体に対し法律上当該営造物につき危険防止の措置を請求しうる立場にあるときには，国は，同項所定の設置費用の負担者に含まれると判示している。したがって，本記述は，営造物の設置費用に充てるため補助金を交付したにすぎない国が当該営造物の設置費用の負担者として同項に基づく損害賠償責任を負うこともありうる。