公法

◎

　免許を受けることが法律上必要とされる職業に就いている者に対して，その法律の規定に基づき一定期間の業務の停止の処分がされた事案において，処分を受けた者がその後の間もない時期に行政事件訴訟法（以下「法」という）第25条の規定に基づく執行停止の申立てをしようとするときに関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例の趣旨に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　上記の処分については，処分がされた時にさかのぼって効力の停止を求めることができる。

イ

　法第25条第2項の「重大な損害」が生ずるか否かの判断に当たっては，上記の処分を受けた者の社会的信用の低下等を考慮することも否定されない。

ウ

　上記の処分の取消しを求める本案の終局判決の言渡しよりも前に処分の期間が経過することが確実であるならば，法第２５条第２項の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件が当然に満たされる。

エ

　法第25条第4項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」との要件については，相手方（被申立人）において疎明をする責任を負う。

　　正解　　　２　　１　　２　　１

◎	免許を受けることが法律上必要とされる職業に就いている者に対して，その法律の規定に基づき一定期間の業務の停止の処分がされた事案において，処分を受けた者がその後の間もない時期に行政事件訴訟法（以下「法」という）第25条の規定に基づく執行停止の申立てをしようとするときに関する次のアからエまでの各記述について，法令又は最高裁判所の判例の趣旨に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2235) 【】　* ** 　* ** 　*
ア	上記の処分については，処分がされた時にさかのぼって効力の停止を求めることができる。誤り。 (2235A) 《》　上記の処分については，処分がされた時にさかのぼって効力の停止を求めることができる。 (2235A) 《》 ※←　（憲法条）。判例（最判昭29.6.22 ・行政百選n No.202)は，「執行停止決定は単に農地買収計画に基く買収手続の進行を停止する効力を有するだけであって，すでに執行されたその手続の効果を覆滅して元所有者の所有権を確定する効力を有するものと解すべきではな」いとして，執行停止の効果に遡及効を認めない。
イ	法第25条第2項の「重大な損害」が生ずるか否かの判断に当たっては，上記の処分を受けた者の社会的信用の低下等を考慮することも否定されない。正しい。 (2235B) 《》　法第25条第2項の「重大な損害」が生ずるか否かの判断に当たっては，上記の処分を受けた者の社会的信用の低下等を考慮することも否定されない。 (2235B) 《》 ※←　（憲法条）。判例（最判平19.12.18)は，「行政事件訴訟法25条３朗所定の事山を考慮し勘案して，上記懲戒処分によって相手方に生ずる社会的信用の低下，業務上の信頼関係の毀損等の損害が同条２項に規定する『重大な損害』に当たる］と判示している。
ウ	上記の処分の取消しを求める本案の終局判決の言渡しよりも前に処分の期間が経過することが確実であるならば，法第２５条第２項の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件が当然に満たされる。誤り。 (2235C) 《》　上記の処分の取消しを求める本案の終局判決の言渡しよりも前に処分の期間が経過することが確実であるならば，法第２５条第２項の「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件が当然に満たされる。 (2235C) 《》 ※←　（憲法条）。従前の行政事件訴訟法は，執行停止の要件を「回復の困個な損害」と定めており，損害の性質のみを重視した形式的な解釈に陥るおそれがあったところ，現行法は「重大な損害」（行政事件訴訟法§25-n)として，損害の程度ないし量に着目した要件に改め，執行停止について個別・具体的な紛争状況に即した適切な判断を批保することを目的としている。そのため，一定期間の業務停止処分の取消しを求める本案の終局判決の言渡しよりも前に処分の期間が経過することが確実であっても，損害の程度ないし量を考慮することなく，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」との要件が当然に満たされることにはならない。
エ	法第25条第4項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」との要件については，相手方（被申立人）において疎明をする責任を負う。正しい。 (2235D) 《》　法第25条第4項の「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」との要件については，相手方（被申立人）において疎明をする責任を負う。 (2235D) 《》 ※←　（憲法条）。行政事件訴訟法25条４項は，執行停止は［公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき］はすることができないと規定していることから，かかる要件は消極要件と解され，その主張・疎明責任を負うのは行政主体である。
	正解　　　２　　１　　２　　１