公法

◎

　Ａ市は，道路法所定の道路管理者として，国の所有する土地を借り受け，これを市道（以下「本件道路」という）として管理している。Ｂは，その自宅前の本件道路上に屋台用の軽トラックを置き，周囲に杭を打つなどして交通妨害行為を繰り返している。この場合において，次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。

ア

　国は，Ｂに対して，所有権に基づく物権的請求権を有するから，かかるＢの妨害を除去する義務を対象として，行政代執行法に基づき，代執行をすることができる。

イ

　Ａ市が，道路法第71条に基づき，監督処分として本件道路上の軽トラック，杭の撤去及び道路の原状回復を命じた場合，その命令に係る義務は，行政代執行法に基づく代執行の対象となる。

ウ

　Ｂの妨害行為について罰則の適用があるとすれば，これにより，行政代執行法第２条の「他の手段によつてその履行を確保することが困難」であるという要件を欠くことになる。

エ

　Ｂの妨害行為に対し，行政代執行法に基づく代執行ができるとした場合，代執行に要した費用を回収するには，民事裁判手続による必要がある。

　　正解　　　２　　１　　２　　２

（参照条文）道路法
第71条道路管理者は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為若しくは工事の中止，道路（中略）に存する工作物その他の物件の改築，移転，除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
一この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
二，三（略）
2～7 （略）

◎	Ａ市は，道路法所定の道路管理者として，国の所有する土地を借り受け，これを市道（以下「本件道路」という）として管理している。Ｂは，その自宅前の本件道路上に屋台用の軽トラックを置き，周囲に杭を打つなどして交通妨害行為を繰り返している。この場合において，次のアからエまでの各記述について，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。 (2227) 【行政代執行】　* ** 　* ** 　*
ア	国は，Ｂに対して，所有権に基づく物権的請求権を有するから，かかるＢの妨害を除去する義務を対象として，行政代執行法に基づき，代執行をすることができる。誤り。 (2227A) 《》　国は，Ｂに対して，所有権に基づく物権的請求権を有するから，かかるＢの妨害を除去する義務を対象として，行政代執行法に基づき，代執行をすることができる。 (2227A) 《》 ※←　（憲法条）。行政代執行法２条は，「法律…により直接に命ぜられ，又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為」（代替的作為義務）を「義務者が…履行しない」（不履行）があることを代執行の要件とする。国がＢに対して所有権に基づく物権的請求権を有することに対応する，Ｂの妨害を除去する義務は，代替的作為義務にあたらない。
イ	Ａ市が，道路法第71条に基づき，監督処分として本件道路上の軽トラック，杭の撤去及び道路の原状回復を命じた場合，その命令に係る義務は，行政代執行法に基づく代執行の対象となる。正しい。 (2227B) 《》　Ａ市が，道路法第71条に基づき，監督処分として本件道路上の軽トラック，杭の撤去及び道路の原状回復を命じた場合，その命令に係る義務は，行政代執行法に基づく代執行の対象となる。 (2227B) 《》 ※←　（憲法条）。行政代執行法２条は，「法律…により直接に命ぜられ，又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為」（代替的作為義務）を「義務者が…履行しない」（不履行）があることを代執行の要件とする。本記述では，道路法71条という「法律に基きJA市という「行政庁」が，撤去や原状回復という代替的作為義務を「命」じたのだから，「法律に基き行政庁により命ぜられた」場合に該当し，その義務の不履行は代執行の対象となる。
ウ	Ｂの妨害行為について罰則の適用があるとすれば，これにより，行政代執行法第２条の「他の手段によつてその履行を確保することが困難」であるという要件を欠くことになる。誤り。 (2227C) 《》　Ｂの妨害行為について罰則の適用があるとすれば，これにより，行政代執行法第２条の「他の手段によつてその履行を確保することが困難」であるという要件を欠くことになる。 (2227C) 《》 ※←　（憲法条）。行政代執行法２条が「他の手段によってその履行を確保することが困難」なことを要件とするのは，比例原則の要請によるものであり，「他の手段」は義務履行を直接的に確保する手段でなければならない。この点，罰則は，間接的には義務の履行を確保する機能があるとしでも，直接的には履行を確保する手段といえないので「他の手段」にあたらない。
エ	Ｂの妨害行為に対し，行政代執行法に基づく代執行ができるとした場合，代執行に要した費用を回収するには，民事裁判手続による必要がある。誤り。 (2227D) 《》　Ｂの妨害行為に対し，行政代執行法に基づく代執行ができるとした場合，代執行に要した費用を回収するには，民事裁判手続による必要がある。 (2227D) 《》 ※←　（憲法条）。行政代執行法６条１項は，代執行に要した費用の徴収を「国税滞納処分の例」によるものと規定しているので，代執行に要した費用の回収は民事裁判手続による必要はない。
	正解　　　２　　１　　２　　２
	（参照条文）道路法第71条道路管理者は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この法律又はこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可若しくは承認を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為若しくは工事の中止，道路（中略）に存する工作物その他の物件の改築，移転，除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。一この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者二，三（略） 2～7 （略）