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(2317A) 《白票》
※←　（憲法条）。最高裁判所裁判官の国民審査においては，投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは，その裁判官は，罷免される（§79−�V）。この具体化として制定された最高裁判所裁判官国民審査法は，罷免を可とする裁判官に×印を記入させる方法をとっている。判例（最大判昭27.2.20)は「国民審査の制度はその実質において所謂解職の制度と見ることが出来る…。…任命そのものを完成させるか否かを審査するものではない］とした上で，罷免を可とするものにのみ×印を記入させることは制度の本質に適っており，罷免する方が良いか悪いかわからない者への白票は［罷免を可としない］投票に数えられると判示した。

(2317B) 《弾劾裁判所》
※←　（憲法条）。憲法は，［特別裁判所は，これを設置することができない］（§76条2項前段）として特別即川所の,浴1.111を明文で禁止している。特別裁判所とは，特定の人間や事件について裁判するために通常裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関のことである。弾劾裁判所は特定の裁判官を裁判するために両議院の議員で組織される特別裁判所であり（§64),憲法上の例外にあたる。

(2317C) 《二審制》
※←　（憲法条）。憲法76条１項は，司法権が［最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する］と規定しており，少なくとも最高裁及び下級審の二審制以上を予定していることが分かるが，判例（最判平13.2.13 ・ 憲法百選11 N0.138）は「いかなる事由を理由に
上告をすることを許容するかは審級制度の問題であって，憲法81条の規定するところを除いてはこれをすぺて立法の適宜に定めるところにゆだねていると解すぺき」と判示しており，審級制度に関して立法裁量があることを示している。審級制度につき広い立法裁量が認められている以上，現行法を改正して二審制を導入することが32条に反し違憲であるとはいえない。

(2317D) 《司法行政権》
※←　（憲法条）。憲法に司法行政権に関する明確な規定はないが，司法権の独立の観点から，最高裁及び下級裁判所には司法行政権が認められていると解されている。下級裁判所裁判官については「最高裁判所の指名した者の名簿によって」内閣が任命権を行使するとされ（§80− I），裁判官に対する分限や懲戒も裁判所によって行われる。また，裁判官以外の裁判所職員の任命も「最高裁判所の定めるところにより最高裁判所，各高等裁判所，各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを行う］（裁判所法§肘）とされる。このような司法人事権の根拠として，憲法73条４号の「官吏」に裁判所裁判所職員が含まれていないと解されることのほか，憲法77条１項・３項が裁判所の内部規律や司法事務処理等に関する規則制定権を司法府に留保していることを挙げることができる。