憲法第25条第1項は，健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利を定めており，同条第2項は，国民が健康で文化的な最低限度の生活を上回る生活を営むことのできるような施策をなすべき国の責務を定めている。したがって，同条第１項による健康で文化的な最低限度の生活の水準については，具体的な事情の下では一定の基準が確保されている必要があるが，同条第２項による施策の内容は，立法府の裁量に委ねられているものである。

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(2408A) 《具体的権利》
※←　（憲法条）。本問の見解によると，「同条第２項は，国民が健康で文化的な最低限度の生活を上回る生活を営むことのできるような施策をなすべき国の責務を定めている」とされているので，これは国の責務として宣言したにとどまり，直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないといえる。以上より,本間見解によると，具体的権利は認められないので，誤りである。

(2408B) 《より厳格度を高めた司法審査》
※←　（憲法条）。本間見解によると，「同条第１項による健康で文化的な最低限度の生活の水準については，具体的な事情の下では一定の基準が確保されている必要があるが，同条第２項による施策の内容は，立法府の裁量に委ねられているものである」とされるので，同条１項は同条２項が立法府の裁量に委ねられているのと異なり，一定の基準が確保されている必要があるとされている点で，より厳格度を高めた司法審査が行われ得るといえる。

(2408C) 《国の施策》
※←　（憲法条）。本問見解によると，１項では一定の基準が確保されていることが必要であるとし，２項では立法府の裁量に委ねられるとして，それぞれについて別個に規定しているといえる。そうすると，１項により保障される権利を具体実現するために２項に基づいて国の施策が実施されるわけではない。