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(2434A) 《》
※←　（憲法条）。生活保護開始申請を却下された者が提起する義務付けの訴えは，申請型義務付け訴訟である（行訴３条６項２号，37条の３）。その中でも，本肢の場合は，37条の３第１項２号が適用されるから，却下処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを併合提起しなければならない（37条の３第３項２号）。

(2434B) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法３条５項は，不作為の違法確認訴訟を「法令に基づく申請」の不作為の違法確認を求めるものと定義し，37条は，不作為の違法確認訴訟の原告適格を［処分又は裁決についての申請をした者］と定める。不作為の違法確認訴訟は，法令に基づく申請制度（申請権）の存在が前提となる。

(2434C) 《》
※←　（憲法条）。行政事件訴訟法37条の４第３項は，「差止めの訴えは，行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めることにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる」と規定する。

(2434D) 《》
※←　（憲法条）。取消訴訟と義務付け訴訟が併合して提起されている場合，両訴訟の弁論及び裁判は，分離しないでしなければならない（行政事件訴訟法37条の３第３項）。よって，前段は正しい。しかし，37条の３第６項は，裁判所が，当該処分に関する不作為の違法確認の請求，取消しの請求・無効等確認の請求についてのみ終局判決をすることが望ましいと考える場合に，そこで終局判決を出すことを認める。よって，後段は誤っている。